当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社、地域や我が国、そして地球が「持続可能」（Sustainable）であるよう、当社も真摯にサステナビリティに取り組む所存であり、2023年６月12日開催の取締役会において、以下の２テーマをサステナビリティに関する取組みとすることにつき承認されました。今後それぞれのテーマごとに主体となる部門を通じ、進捗やリスクにつき幹部会、取締役会に報告してまいります。

(１) 環境

　脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）は世界中の企業が取り組んでおり、「2050年までに温室効果ガスの排出量を０にするカーボンニュートラルを目指す」（経済産業省）とする目標を達成するべく当社も取り組んでおります。自社で排出する排ガスCO_２を吸収して、それを自社の建材製品に固定化（Carbon dioxide Capture & Utilization）する「CO_２固定化建材」を2025年に製造開始、商業生産を行うことで、「2030年でのScope１　ほぼ100％削減」を目指しております。「環境への対応」に加えて、「建材の質的向上」も達成し新たな基材とします。

　体制としましては、CO_２固定化建材の生産は生産本部にて行いますが、2022年９月にCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部を新設しており、同部と技術統括部が事務局となり、取締役会に報告する体制をとっております。

　今後、排ガスCO_２だけでなく他の廃棄物の活用も視野に入れながら環境対応に取組み、Scope３も目標化して削減も視野に入れてまいります。リスクとしましては、生産販売に至る遅れや、認定取得に至る困難等を想定しておりますが、全社にて取り組んでまいる所存です。

(２) 人的資本　

　当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる当事業年度からは、従業員を「人的資本（Human Capital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。

　新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。

　今後も、総務部が中心となって、①年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、②研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。