当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する事項

①　ガバナンス

　当社取締役会は、企業理念や外的環境の変化を踏まえた当社のサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」として定めております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題として、中長期的な企業価値の向上の観点から検討を深め、当社のサステナビリティを巡る課題への対応を組織的、体系的、効率的に推進すると共に、それを監督します。また、取締役会は、サステナビリティ推進を担当する取締役を選定します。

　取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する機会の評価を行うとともに、サステナビリティに関する活動の方向性について議論を行い、アクションプランを策定しております。アクションプランに基づく活動の実績は、サステナビリティ推進委員会で報告される体制となっております。

　サステナビリティ推進委員会での議論は、取締役会に報告されることとなっております。サステナビリティに関するガバナンスは以下の体制図のとおりです。

②　戦略

　当社グループは、社是「技術報国」、および経営理念「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を高め、社業を通じて社会に貢献する。」のもと、事業を通じた地球環境や社会課題への対応をより一層推進し、持続可能でレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、SDGsへの貢献を掲げ、積極的に取組むとともに、サステナビリティ推進基本方針に基づき、当社が優先的に取り組む「マテリアリティ（重要課題）」の特定と目標設定を行っております。

マテリアリティ項目と進捗状況については、「石井鐵工所グループマテリアリティ」として、下記の当社ウェブサイトで開示しております。

https://www.ishii-iiw.co.jp/sustainability/

③　リスク管理

　当社グループのサステナビリティに関するリスク管理のための会議体として、常務取締役経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、業務執行・コンプライアンス・財務報告等のリスクと併せ、サステナビリティに関するリスクの認識と、対応の具体策について議論を行っております。リスク管理委員会での議論は、取締役会に報告されることとなっております。

④　指標及び目標

　当社グループのマテリアリティ（重要課題）への取組みの指標は、進捗状況と併せ、「石井鐵工所グループマテリアリティ」として前記の当社ウェブサイトにて公開しております。定量的な目標の設定は今後検討をしてまいります。

(2)　人的資本

①　ガバナンス

　当社グループの人的資本に関するガバナンスは、前記（1）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンスにて記載のとおりです。

②　戦略

　当社は、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が重要と考えており、その前提となる女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など多様な人財の採用、登用を継続的に進めてまいります。

　また、多様な視点、価値観をもった社員それぞれがその能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

　そのための４つの人材育成の機会（ＯＪＴ、キャリアプラン制度、ジョブローテーション、研修プログラム）を組み合わせて、能力伸長をはかることを基本方針とします。特に、ジョブローテーションや研修プログラムにより、多様で幅広い知識・能力と専門性を向上させていくことで、当社事業におけるプロフェッショナル人材の育成を図ってまいります。

③　リスク管理

　当社グループの人的資本に関するリスク管理は、前記（1）サステナビリティ全般に関する事項③リスク管理にて記載のとおりです。

④　指標と目標

　女性・外国人・キャリア採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に向けた３つの指標とその目標は次のとおりであります。

　イ．女性の管理職への登用

　当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画第１期（2022年4月1日～2027年3月31日）において、『新卒採用における「女性の採用割合を20％以上」を維持し、5年後の全従業員に占める女性の割合を18％以上とする。また、女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成させ、管理職に占める女性の割合を8％以上とする。』との目標を掲げております。

　現在、女性の採用割合は、毎年25％程度（2022年度は40％（10人中4人））であり、管理職に占める女性の割合は2.0％となっております。

　ロ．外国人の管理職への登用

　現時点で外国人の管理職は在籍していません。今後も国籍に関わらず優秀な人材を採用し、中核人材として育成の上、管理職への登用を目指してまいります。現在の全従業員に占める外国人の割合は、0.6％です。

　ハ．キャリア採用者の管理職への登用

　当社は、従前よりキャリア採用を行っており、管理職としての採用者もおります。今後も、管理職としての採用者を含むキャリア採用を行ってまいります。現在の管理職に占めるキャリア採用の割合は10.2％、目標は20％程度です。

（3）気候変動への取組とTCFD提言への対応

　当社は気候変動への取組を経営課題の一つとして認識しており、当事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動における当社のリスクと機会の抽出及び影響の評価、ならびに温室効果ガス排出量の精査を実施しているところであります。

　今後、TCFDの提言に基づく情報開示に向けて、取組を進めてまいります。