当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）経営環境

　当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。

①脱炭素社会の到来

　地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。

②プラントの老朽化・エンジニアの減少

　プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。

③レジリエンス（国土強靭化）

　昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。

（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。

①　2024年３月期数値目標

　連結営業利益額　　　　　　14億円以上

　自己資本利益率（ＲＯＥ）　  ８％以上

　投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上

②　中期経営計画

　中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。

　鉄構事業

・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。

　低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。

・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指します。

　不動産事業

・資材置場跡地等の有効利用を推進します。

　新事業

・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。

　経営基盤

・強固な経営体質の構築を目指します。

・次世代を担う社員を育成します。

・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。

※新型コロナウイルス等の世界的な感染症が発生した場合、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び適時開示等により情報開示いたします。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

2021年５月に公表した中期経営計画では、当社を取り巻く３つの事業環境を成長機会と捉え、対応を進めることとしております。

　第一が、脱炭素社会への対応で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応で、顧客プラントの補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。

　また、不動産事業においては、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。

　なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、引き続き復旧に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。