当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持と、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立てづらい経営環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体をつくる」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。この基本方針のもと、グループ企業として安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別及びグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、新中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）としております。この中期経営計画では、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022年３月期～2024年３月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ、橋梁事業の拡充強化を中核としながらも、今後確実に増え続ける保全事業への対応と民間大型案件への対応可能な鉄骨事業の体制構築を図ります。あわせて、海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。さらには、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進などがより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指しております。

　新中期経営計画の２年目となります2023年３月期におきましては、連結売上高17,502百万円、営業利益330百万円、経常利益667百万円を計画値としておりましたが、結果は連結売上高18,617百万円（計画比6.4％増）、営業利益363百万円（計画比10.0％増）、経常利益825百万円（計画比23.7％増）となり、すべての項目で計画値を上回ることが出来ました。主な要因としては、鋼構造物製造事業の業績が、当社の橋梁受注量の増加による工場稼働率の改善と、道路橋を中心とした設計変更の増加や新規連結子会社の追加により、セグメント損益を改善することができた点にあります。

　新中期経営計画の最終年度となる2023年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の確保は、前年度に引き続き継続してまいります。また、設備面では、本社工場の製造ラインを橋梁・鉄骨ラインに分離した生産体制に再編すると共に、溶接機やプレス機等の加工設備も一新し、生産性向上と採算改善に努めてまいります。

（3）経営環境

　経営環境につきましては、国内建設市場においては、公共投資では、引き続き国土強靭化やインフラ老朽化対策のための予算執行等で引き続き堅調に推移すると見込まれます。一方、民間建設投資においても、企業の設備投資意欲は高く、投資需要の活発化が期待されております。しかしながら、受注競争の激化や主要資材の高騰等による厳しい状況は続くと思われます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①新設橋梁事業

　新設橋梁事業につきましては、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必要とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトがスタートし、当社グループも当連結会計年度に大型案件を受注することができました。しかし、当事業は今後も厳しい受注競争が続くため、発注量に影響されず安定した受注を確保することが課題です。

②橋梁保全事業

　橋梁保全事業につきましては、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度で総合的な技術力が求められるため、当事業に対応可能な人材の確保を中核とした体制づくりが課題となります。

③鉄骨鉄構事業

　鉄骨鉄構事業につきましては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナにおいて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社グループが得意としてきた発電所等のエネルギー関連施設の建設は、カーボンフリーへの取り組みにより火力から風力等の再生可能エネルギーに転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件への対応力強化が課題となります。

④デジタル化及び働き方改革

　上記の①～③の取り組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。また、当社グループにおきましては、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が始まるなど、働き方改革による人材確保やロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期経営計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。