技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。

　研究開発活動として、2024年が初年度となる中期３カ年計画の注力テーマに基づき、リニューアル事業の強化に資する技術開発、コア技術であるコスト競争力強化や合理化につながる技術開発を実施しております。加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案や、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は371百万円であり、主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（建築及び土木）

［リニューアル事業の強化］

(1) 環境配慮型リニューアルの推進

　　「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当連結会計年度では、新たに開発した立体木摺土壁を民間企業のエントランス改修工事や、当社広島支店、北海道支店のエントランス改修工事の内装材として採用いたしました。また、健康科学に基づく空間改善効果を医学的かつ学術的に評価することで、空間改修による健康改善効果の見える化を実現し対外発表いたしました。

　中期経営計画２年目となる次期連結会計年度では、押出し成型による未焼成土ブロックや3Dプリンティングによる土の成型技術の開発、立体木摺土壁の不燃認定による適用部位の拡大、素材リユース技術の開発、省エネに貢献する改修時のZEB化技術とシミュレーション技術の向上などを軸にReQualityを進化させ、GCB（Good Cycle Building）提案力を強化することで、その後のリニューアル事業の更なる受注拡大に繋げます。

(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術

　コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは、当連結会計年度に、「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、2024年度には倉庫物件に対して鉄骨部の目視検査も併用し、計５物件の劣化調査を実施いたしました。調査結果に基づき、所有者の意向に応じて、最適かつ合理的な無駄のない維持管理手法を提案しております。次期連結会計年度も引き続き、劣化診断調査の実施と並行して診断技術の高度化研究を推進してまいります。また、当社が受注する改修工事着手時においても、劣化診断システムに基づく調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。

［国内コア事業の強化（コスト競争力強化および合理化技術の開発）］

(3) 鉄骨造の合理化工法開発

　物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっている。当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について12物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法（異幅柱接合部工法）」について７物件が採用されました。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指します。

(4) 既存不適格鉄骨造建物の耐震診断・改修手法の開発

　既存不適格の鉄骨造建物は耐震性能が極めて乏しいために、改修工事まで議論が進まず放置された建物が数多く残されていることが、社会的な課題となっております。当社では、本課題に対してリニューアル事業の一環として取組み、既存不適格の鉄骨造建物を対象として、低コストかつ省スペースの制振技術を利用した耐震改修工法の開発を進めております。当連結会計年度では、実大柱梁フレーム架構を用いた構造実験およびFEM解析による検証を行いました。引き続き次期連結会計年度においても検討を進め、第三者機関による構造性能評価の取得を目指します。

(5) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開

　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」を開発してまいりました。当連結会計年度では８物件に採用されました。また、建設材料技術性能証明技術である「PRS目地充填工法」もCCB工法と併せて多数の作業所に採用されております。次期連結会計年度では、床ひび割れの制御技術である「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、実物件への適用をさらに拡大させてまいります。

［人材の獲得・確保・育成（構造設計手法の高度化・組織力強化）］

(6) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開

　エネルギー法とは制振構造に適した比較的新しい構造設計手法であり、大型物流施設などの制振構造に適用した場合に、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果が期待できます。当連結会計年度では、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、高度設計手法に関する社内体制の強化を行いました。次期連結会計年度では、引き続き社内教育を推進し、合理的設計手法の確立を通じて大型物流施設などの新規物件の受注に繋げてまいります。

［DX推進（省力化施工技術の展開）］

(7) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

　　AI（人工知能）を利用した配筋自主検査システムは、当連結会計年度において配筋自主検査システム実用機の試行を繰り返し、現場での実験検証を行いました。その結果、壁・床に加えて、柱・梁の検知精度の向上が確認できました。次期連結会計年度では本開発をさらに深化させると共に、現場での実用化を目指します。建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大いたしました。次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指します。

［環境・社会への貢献（環境配慮型施工技術・健康科学技術）］

(8) 環境配慮型コンクリートの開発と実装

　環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の２種類があります。当社では、CO２排出量を最大60％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では３作業所にて環境配慮型コンクリート（BB+FA：JISマーク品）を約7,000m³を実装し、これにより約1,050(t)の二酸化炭素排出量を削減いたしました。今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開してまいります。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）GI基金事業にも再委託先として参画し、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置するなど脱炭素社会への貢献を目指します。

　また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。