構造計画研究所ホールディングス
【東証スタンダード:208A】「情報・通信業」
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企業概要
当社グループの研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるため、技術開発とその社会実装を一体的に推進することを目的としています。これらの活動は、中長期的な成長を支える基盤技術への投資と、新規事業の立ち上げや迅速な成長を目的とした重点的な投資の両面から構成されています。さらに、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、研究開発の加速と実用化を図っています。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は370百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、次世代無線通信技術の基礎研究から社会実装に至るまでを一貫して支援するプラットフォームの開発を継続的に推進しております。前期より販売を開始した実験・研究用オープンソース5G基地局「OAIBOX」並びに複数の産学官連携プロジェクトを活用し、次世代通信技術の評価・検証環境の事業化を進めております。また、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に技術実証を進めている設備系統デジタルツインについては、プロトタイプ版が完成し外部パートナー企業と検証を進めております。得られた成果をプロダクトに反映し、事業化を加速してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の金額は271百万円であります。
(2)プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、これまで培ってきた画像計測に関する知見を発展させた新たな振動計測技術「圧縮センシングDIC」を高知工科大学と共同で開発しました。本成果は国内の学会において表彰されるだけでなく特許も取得しており今後幅広い分野への貢献が期待されます。また、粉体・流体混相流解析ソフトウエア「iGRAF」のGUI開発を進め、ユーザビリティの向上を図りました。東京大学との社会連携講座において、粉体プロセスのデジタルツイン構築や粉体物性データベースの整備に取り組み、シミュレーション精度の向上を目指しています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は99百万円であります。
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