当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

(1) 社債の発行

　当社は、2024年２月６日に、2027年２月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。

(2) 社債の買付

　当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年11月満期ドル建無担保社債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。

(3) 社債の発行

　当社は、2024年４月10日に、2029年４月満期ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。

(4) 多額の資金調達

　当社グループは、2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約をオーケストラ合同会社と締結しました。

　取引の概要は以下のとおりです。

　当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．社債及び借入金」をご参照ください。

なお、オーケストラ合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。

(5) 楽天カード株式会社の株式譲渡

　当社は、2024年11月13日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式14.99％を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。

　本株式譲渡の概要は、次のとおりです。

①　本株式譲渡の背景と目的

　本株式譲渡により、フィンテック事業のコアビジネスである『楽天カード』の更なる成長に向けて、株式会社みずほフィナンシャルグループとの連携をより加速させていくことで、盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域での成長機会を追求していきたいと考えています。幅広い顧客基盤を有する株式会社みずほフィナンシャルグループとの提携を深化、拡大することで、『楽天カード』の事業領域の拡大及び持続的な成長に加え、楽天カード株式会社を中核とした楽天フィンテックエコシステム全体の更なる拡大、発展を目指すことは、当社グループの企業価値の向上により資するものと判断し、戦略的な提携に合意しました。

②　株式を譲渡する子会社の概要

1) 名称　楽天カード株式会社

2) 本店所在地　東京都港区南青山二丁目６番21号

3) 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　中村 晃一

4) 事業内容　クレジットカード、カードローン、信用保証業務等

5) 資本金　19,323百万円

6) 設立年月日　2001年12月６日

7) 大株主及び持株比率　楽天グループ株式会社　100％保有

③　株式を譲渡する相手先の概要

1) 名称　株式会社みずほフィナンシャルグループ

2) 本店所在地　東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3) 代表者の役職・氏名　執行役社長　木原 正裕

4) 事業内容　銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行業におり子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務

④　株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の議決権保有割合の状況

1) 譲渡価額　1,649億円

2) 株式譲渡実行日　2024年12月１日

3) 譲渡前の議決権保有割合　100％

4) 譲渡後の議決権保有割合　85.01％(注)

(注)　本株式譲渡後も楽天カード株式会社は当社の連結子会社となります。

　本株式譲渡に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　52. 主要な子会社」をご参照ください。

(6) 楽天エナジー株式会社の吸収合併

　当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社は、2024年12月18日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である楽天エナジー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．後発事象」をご参照ください。