当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。

　当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。

　また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,938百万円です。

＜特装車事業＞

　特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。

　当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

・２トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジ

・ハルデックス製EBSモジュレーター採用

・クイックリリースバルブ廃止によるエアバッグ噛み込み対策

・空力性能改善ボデーの開発

・いすゞ完成車(Gカーゴ)の軽量化

・ウィングボデー向アルミ製中間ポストの変更

・パネクトパネルバン外板繊維強化プラスチックの採用

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は132件で、研究開発費は1,709百万円です。

＜環境事業＞

　環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は195百万円です。

＜パーキング等事業＞

　パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は33百万円です。