文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY

□経営理念　　：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー　　：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

(2) 経営戦略等

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして、「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定いたしました。

2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、

「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新しい可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。

「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。

「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野ではQOL（生活の質）の向上を目指し、遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。

＜中長期を見据えたビジョン＞

■がんの予防・治療への貢献

当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。

■感染症撲滅・感染制御への貢献

脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。

■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

2025年４月から始まる新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「Challenges to Innovation」をスローガンに掲げ、収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいります。

　事業戦略では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針とし、持続的な成長を目指します。海外市場においては、当社の成長を牽引する便潜血検査用試薬の新規採用国の増加に加え、各国における大腸がん検診の受診対象年齢の拡大により、検査需要は今後も大幅な拡大が見込まれます。これに対応すべく、積極的な海外展開を通じてその需要を確実に取り込んでまいります。また、国連及びWHOの方針により顕微鏡検査から遺伝子検査への移行が進む結核診断では、当社のLAMP法の特長を活かした結核検査システム（TB-LAMP）をインド及びアフリカ諸国で展開し、採用の拡大を図ります。これにより、途上国における結核検査へのアクセスを向上させ、感染症の撲滅に貢献してまいります。製品ポートフォリオの再構築では、主力製品群、収益製品群及び育成製品群へ集中的に投資するとともに、低収益製品群を中心に、①適正な製品価格への見直し、②製品剤型数の整理・集約、③市場環境や需要動向を踏まえた経営資源の再配分を進め、収益力の向上を図ります。さらに、新製品開発では、便潜血検査試薬市場の拡大を目指し、便潜血測定装置の後継機の開発を進めます。加えて、国内市場での競争力強化に向けて、ラテックス試薬の新規項目の開発を推進するとともに、次世代シーケンサーを活用した多遺伝子変異検索システム（MINtS）の肺がん項目の拡充にも取り組んでまいります。これらの事業戦略を支える基盤として、需要予測の精度向上や生産拠点の統合など、生産・供給体制の整備、効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。

　財務・資本戦略としては、ROICを導入することで収益力と資本効率性を数値化したうえで、その達成に向けた具体的なアクションプランを策定し、企業価値の向上を目指します。また、成長を見据えたキャッシュアロケーションを設定し、内部留保の積極的な活用により成長分野への戦略投資を推進するほか、安定的かつ継続的な株主還元の強化にも取り組みます。

　さらに、新たな視点や機動力の向上を目的に執行体制を一新し、製品開発及びグローバル浸透策を加速させるとともに、サステナビリティ戦略の推進を通じたガバナンスの強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画において2028年３月期を最終年度として、売上高46,900百万円（海外向け売上高15,100百万円）、営業利益5,900百万円（営業利益率12.6%）、ROIC 8.1%、ROE 9.3%を達成することを目指しております。

(4) 経営環境

　今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの継続、資源・原材料価格の高止まり、米国における保護主義的な通商政策の強まりなどにより、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。

　当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の下、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。2025年４月から始まる新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針として、重点施策を展開してまいります。

　また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取組を進めております。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、海外での便潜血検査用試薬及び結核菌群検出試薬キットの売上増加により、売上高42,200百万円（前期比4.1％増）を見込んでおります。うち、海外向け売上高は12,050百万円（同12.5％増）と売上比率で28.6％を見込んでおります。利益面では、営業利益3,250百万円（同8.3％増）、経常利益3,100百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円（同69.2％増）を予想しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

①がんの予防・治療への貢献

2024年９月及び11月には、『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』及び『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』の製造販売承認を取得し、同年12月に保険適用となりました。これにより、非小細胞肺癌コンパニオン診断を目的としたEGFR遺伝子変異、ALK融合遺伝子、BRAF遺伝子変異（V600E）の検出及び抗悪性腫瘍薬の適応判定の補助に使用が可能となりました。今後もコンパニオン診断システムの普及に向けた取組を強化してまいります。

　また、便潜血検査用試薬に関し、採便容器に使用する緩衝液を改良し、ヘモグロビンの安定性及び抗体との反応性を向上させることに成功しました。この改良緩衝液はすでに市場へ展開しており、高温環境下における郵送検診の実施を可能としました。今後も郵送検診の普及を通じて、大腸がん検診の受診率向上を促進してまいります。

②感染症撲滅・感染制御への貢献

LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）は、2023年にナイジェリア連邦共和国において巡回健診による積極的結核患者スクリーニングプログラムとして大規模に採用されました。この取組は2024年度も継続・拡大され、現地における結核撲滅に向けた貢献を果たしています。また、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、感染症撲滅にむけた活動を継続してまいります。

③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

2023年には、便中カルプロテクチン測定試薬に「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）について薬事承認を取得しました。これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として注目され、2024年度も国内の医療機関への導入が進みました。また、海外では、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の活用が広がっており、今後も海外市場における展開を積極的に推進してまいります。

　新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針とした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指してまいります。