診療報酬改定のたびに保険点数が引き下げられる一方で、物価高騰による原材料費の増大、人件費の上昇、「2024年物流問題」、燃料費高騰による物流費の増大等によって製品の製造・販売コストが上昇するという非常に厳しい事業環境の中、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。

　尿試験紙関連では、「USシリーズ」のコンパクトモデルとして、小型で持ち運びが可能な尿自動分析装置『US-1300』（US-1200の後継機）を2024年11月に、「USシリーズ」のフラッグシップモデルとして、全自動尿分析装置『US-3600』（US-3500の後継機）を2024年12月に発売いたしました。US-1300は国内の中小病院、外来検査室、専門開業医や集団健診、出張健診の現場での尿検査をサポートし、US-3600は国内の大中規模病院、検査センター、集団検尿実施施設でのスムーズな検査運用に貢献します。薬剤感受性測定試薬については、薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、セフィデロコルのフローズンプレートとラスフロキサシンのフローズンプレートを2024年４月に発売いたしました。

　また、遺伝子製品関連については、『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』および『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』の製造販売承認を、それぞれ2024年９月、2024年11月に取得し、2024年12月に保険収載されました。これを受けて、登録衛生検査所「栄研化学クリニカルラボラトリー」にて、当該製品による肺癌を対象としたコンパニオン診断検査の受託を2024年12月より開始いたしました。本事業は、独自のがん遺伝子検査の推進を目的としており、経営計画「EIKEN ROAD MAP 2030」の注力分野の一つである「がん」ビジネスの展開に資するものです。

　さらに、「がん及び感染症領域における革新的な臨床検査技術の開発」を目的として、東京科学大学との包括連携協定を2024年９月30日付で締結いたしました。この連携協定により、同大学のバイオリソースを活用した臨床検査技術の開発を通じて、当社も革新的な医療提供の実現に寄与することを目指すとともに、実臨床と強く連携した同大学の高い研究力により、革新的な検査技術の開発を担う人財の育成が推進されることにも期待しています。

　大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,386百万円となりました。