文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（会社の経営方針）

当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。

（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）

　当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。

　このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。

　この中期経営計画に基づき、ガス関連事業に属する産業ガスにおいては、セパレートガスの用途開発、グループの総合力を活かした事業の拡大及び安定供給体制の確立を目指してまいります。

　エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。

　メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。

　エスプーマ関連事業においては、環境負荷低減のための新たな用途開発を行うとともに、新型ホイップ製造機の市場投入や大型飲食店等新規顧客の獲得、食材供給の拡大により販売体制のさらなる強化を図ってまいります。

　器具器材関連事業においては、ガス関連事業と一体化した営業活動の強化、グループ全体で新規顧客の開拓推進や購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリア拡大を推進してまいります。

　自動車機器関連事業においては、個別自動車メーカーの動向やアメリカの関税政策の影響を受けることが予想されます。引き続き自動車業界の動向を注視してまいります。

　製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また環境に配慮した製品開発を進め、事業の拡大を目指してまいります。

　対処すべき課題といたしましては、当社において水素事業と食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とする投資を決定しておりますが、水素事業については、価格設定と需要の開拓が今後の課題となっております。

　食品添加用ガスについては、この投資によりエスプーマ事業の拡販体制が飛躍的に強化されますが、用途の拡充が課題と考えております。加えて同事業のもう一つの柱である食材分野の拡充も課題となっております。

　主力の産業ガスに関しては、今後もコスト上昇に見合った製品価格修正を継続していくことが課題となっております。

　また、拡大施策として、業容拡大のためのＭ＆Ａをエネルギー事業で適宜実施しております。しかしながら大型案件に関しては、これまでに検討した案件が市場環境や事業戦略・シナジー性の不一致、財務面での合致が難しい、などの理由で合意に至っておりません。引き続きＭ＆Ａが成長戦略として有効な手段であると認識しており、今後も企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。

　加えて経営陣によるマスコミ・投資家との対話の推進、機関投資家向け説明会の実施、アナリスト・投資家向けの個別取材の積極対応、各種メディアやウェブサイトを通じた積極的な情報発信、統合報告書「東邦アセチレンレポート」の内容拡充等、広報・ＩＲ活動等の一層の充実にも努めてまいります。

　原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費上昇や労働力不足による物価上昇に加え、米国の関税引き上げによる市場への影響などもあり、事業環境は不確実性が高い状況が続くと思われます。このような状況の中で、既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行うとともに、人的資本経営を推進し中期経営計画の諸施策を進めていく所存です。引き続き事業ポートフォリオの変革を続けながら、社会から必要とされる「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。

　なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。