文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（会社の経営方針）

　当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。

（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）

　当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。

　このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。

　器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。

　自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。

　製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。

　当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるＩＴ化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、事業領域の拡大を目指す中、より積極的な広報・ＩＲ活動を推進するため、東京支社を新設し、高付加価値分野である食品用ガスの主要拠点であった東京事務所の移転を実施、また、情報発信・収集機能を強化し、グループ企業価値の向上を目指しております。

　当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。

　これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。

　なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。