当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。

（２）経営環境

　当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められております。

　当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

（ワークプレイスソリューション事業）

　オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。

　また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。

　当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。

（３）中長期的な経営戦略と目標

　上記の経営環境下において、当社グループは、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かし、①基盤事業の収益力強化、②成長事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び競合企業のポートフォリオ再編等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっております。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。

・基盤事業の収益力強化

グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力強化を目指します。国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービス等の高付加価値サービスを提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。

・成長事業の領域拡大

　強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、当社は、生成ＡＩ等の高度技術を活用し、ＰＯＳデータを起点に業種を横断した課題解決を行う完全子会社ジャイナミクス㈱を2024年10月１日付で設立し、体制強化をいたしました。また、当社は、今後さらに重要度を増すソフトウェア開発において、事業部門横断のグローバル連携を強化すべく、ソフトウェア開発センターを2025年４月１日付で新設いたしました。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。

（ワークプレイスソリューション事業）

当社及び㈱リコーは、複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるエトリア㈱を2024年７月１日付で組成いたしました。さらに、2025年度においては、沖電気工業㈱のエトリア㈱への参画が予定されており更なる商品性競争力・コスト競争力向上が期待されます。今後は、競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。

・エトリア㈱による開発・生産の強化及び効率化（基盤事業の収益力強化）

　オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する三社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。

　三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であります。なお、当社は、2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2024～2026年度）」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。

・成長事業拡大の加速

　リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施いたします。

　成長事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、ソフトウェア開発体制強化、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の進化、データを利活用した新たな価値の創出、パートナー連携強化を実施いたします。

・高付加価値ビジネスへの移行

　リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。

・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化

　保守サービスの拡大、「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。

・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性回復

　エトリア㈱の組成及び同社への沖電気工業㈱の参画により、強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。

　また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。

（５）次期の見通し

　今後の世界経済は、物価上昇や地政学的リスク等の影響を引き続き受けるとともに、米国の新しい関税措置等により大きく動揺し、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。

　具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。

　また、当社は、米国関税措置等の影響により、相当額のコストアップが見込まれることに加え、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、現時点において今後の業績を見通せておりません。当社は、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。

　なお、当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （事業セグメント区分の変更）」に記載のとおり、2025年４月１日付で従来ワークプレイスソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をリテールソリューション事業に移管しております。

2025年度（第101期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、当社の子会社であるジャイナミクス㈱に代表される生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化を通して既存事業を強化するとともに、新規事業を加速し収益力の向上を図ってまいります。

（ワークプレイスソリューション事業）

　主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。