当連結会計年度の研究開発の特徴は、環境に配慮した新製品の開発を基本に、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題として活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術に立ち返り製品開発を指向し、高機能化・省電力化に努めてまいりました。

　また、超急速昇温する新ヒーター素子の開発に成功し、北米の化学学会で発表致しました。

　現在は、電子部品に限らず商品化に向けた製品開発を開始しております。

　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は331百万円であります。

　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国78件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとし、耐久回転回数を既存製品より向上させる事に成功致しました。

２．半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチは、国外無線機メーカーで採用され環境に配慮した製品の市場投入も進行中です。

３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発が進み、来期以降市場投入が可能と見ています。

　研究開発費は85百万円であります。

(2）車載用電装部品関連

１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの開発及び生産設備の準備が整いました。

２．車載カメラ用フィルムヒーターは、生産・開発・販売の各部門が取組み、新規車両メーカーでの生産が始まり、新車両へ順次搭載がされ、生産の垂直立上げに対応いたしました。

　また、車載用電装部品の技術を用いて、住宅建材で使用されるヒーターの生産準備を進め、量産の準備が整いました。

　研究開発費は197百万円であります。

(3）その他

　金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。

　研究開発費は0百万円であります。

※　また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として47百万円があります。