当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

　こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜第16次中期経営計画ビジョン＞

2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。

＜第16次中期経営計画基本方針＞

・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が

　活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。

・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら

　お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。

・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、

　グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。

　また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。

(3）経営環境

　世界経済におきましては、依然として米中関係の緊張や地政学リスク、資源価格の高止まり、インフレの長期化といった要因により、不確実性が続いております。特に米国の関税政策による影響や中国経済の構造的低迷は、グローバルなサプライチェーンや貿易環境に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求が強まっております。

　また、国内経済におきましても、為替変動の影響や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、先行きは依然として不透明であります。加えて、2024年以降の物価上昇を受けた消費者マインドの冷え込みも、一部業種での成長にブレーキをかける要因となっております。

　このような環境下、自動車業界では引き続きCASEやMaaSといった潮流が進展しており、業界全体の再編が加速しております。EV車の普及やマルチマテリアル化の進展など、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。当社グループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。

　冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。引き続き、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。

　空調機器および電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展と通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。

①事業別戦略

　プレス関連事業におきましては、EV化が進む自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。

　定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。

　その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供してまいります。電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。

②情報セキュリティへの取組み

　当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。

　現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づいて、体制構築、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。

　グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。

(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。