当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

　当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に99店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に36店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。

　不動産事業においては、愛知県内に52棟2,120室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

　当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクの継続による、国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、わが国の経済活動にとって向かい風となりました。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当期を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向が継続しました。今後は、これに加え、米国トランプ政権による通商政策の動向と、国際交易市場の構造改革が、わが国を含めた、世界規模で実行されることが予想されます。経済、為替変動、インフレ動向に対する不確実性の増大がもたらされることが想定されるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営してゆく必要があります。

　また、国内のみならず世界中のありとあらゆる業界・業種で、事業の競争優位性を確立するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）の活用が急ピッチで進んでおり、今後さらに、企業の飛躍的な生産性の向上を伴い、活用が加速してゆくと想定されます。そして、中長期的には、国内の人口減少による、ゆるやかな、消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰の傾向が継続することが想定されます。

　一方で、顧客ニーズに目を向けると、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムやマイクロジムの急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。

　当社グループでは、上述の経済の動向、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）といった先端テクノロジー活用の動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　既存施設の収益力の回復及び向上について

　収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。

　ホテル事業では、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上に努め、各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図ること等により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めています。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めています。

　不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。

　②　経営基盤の強化について

　当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。今期は、連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社と、資産運用を受託する東祥東海リート投資法人、及びこれらの資産運用に関連する不動産物件を分離・譲渡することにより、事業の選択と集中を実行し、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。

　③　健康経営の実践並びに人材の育成について

　当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

　安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

　スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

　④　環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて

　当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。