当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

　当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。

１．スポーツクラブ運営などの事業活動により、「健康」を通じて社会問題に貢献してまいります。

２．上場会社として透明性・公正性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。

３．株主、投資家との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

４．従業員の健康課題の把握、健康増進並びに生活習慣病の予防に努め、従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

５．主にお客様に提供するサービス向上のため、社員教育や研修施設への投資を行い、知的財産、無形資産の活用を推進しております。

　当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容とほぼ同様であります。

(1）ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホルダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底並びに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努めることであります。

　情報開示においては、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　また、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の概要　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社の主力事業はスポーツクラブ事業であり、提出日現在全国99店舗を展開しております。顧客である利用者へのサービス提供が社会貢献に繋がり、併せて新規出店することにより雇用の創出、地域社会の活性化に寄与しております。不動産事業においては、快適な住環境の整備を行っております。

　今後におきましても、スポーツクラブ事業等の目的であるお客さまの健康生活に寄与するとともに、健康生活創造企業として持続的な成長を企図してまいります。

　また、当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として８年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。

　多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。

　人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

（新入社員研修、店長研修等階層別研修等を含めた年間研修時間440時間）

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異並びに第２　事業の状況　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

　また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。

　①健康課題の把握

　従業員の定期健康診断受診率は2022年度実績で100％を達成しております。

　また、健診結果における有所見者に対しては、必要な検査や受診及び産業医や保健師の面談を推奨しております。さらに50名未満を含む全事業所において行っているストレスチェックの結果を受け、高ストレス者へはメンタルヘルス相談等を実施し、また管理職向けにメンタルヘルスケアセミナーを開催しております。

②健康増進、生活習慣病の予防

　食生活や睡眠への意識向上並びに改善を促すため、全従業員に対し社内アンケート及び外部講師による健康セミナーをオンラインにて実施しております。また、業務時間内は禁煙とし、毎月22日を「禁煙DAY」として制定しております。

③感染症予防

　インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。

　なお、当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するために必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行会社のサイト（以下「ＯＴＡ」という。）における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指標として採用しております。

(3）リスク管理

　当社は、当社及びグループ各社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

　当社では各事業における経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びに各事業におけるリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。

　事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　①女性管理職の登用

　スポーツクラブ事業における女性管理職（店長を含む）の割合は３％程度であり、社内研修の充実等を図り、中長期的に現状より増加させることを目標としております。（店長候補者である副店長職を含めた実績は17.0％であります。）

　②中途採用者の管理職への登用

　当社管理職（店長を除く）の40％程度が中途採用であり、当社以外での経験や知識は、新たな企業価値を創造する機会であると認識しております。今後も必要に応じて様々なポジションでの中途採用を実施するとともに、中途採用者の管理職の登用については同程度の水準を確保しつつ、内部昇格者とのバランスを保ちながら外部の知見を経営に活かしてまいります。当事業年度における中途採用者の管理職比率は37.5％であります。

（当社は、国内事業に特化しており、外国人管理職の登用に関しましては、測定可能な目標値を設定しておりません。）

　③当社従業員の健康課題を把握するため、下記指標を選定しており、目標値と実績は次のとおりであります。

　定期健康診断受診率100％　2022年度実績100％

　④ホテル事業における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。