当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。

　同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。

(2)目標とする経営指標

　当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。

　また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。

　当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。

・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。

・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。

・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。

　また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められています。

　このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　事業活動を通した持続可能な社会への貢献

　地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）を目指し、部門毎に目標を定め、全社挙げてこれに取り組みます。

②　従来型快適空調に健康・衛生志向を加えた空調システムへ

　空調の世界においては、新型コロナウイルスの影響により、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められております。

　当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、各分野にエコ＆ウェルネスを目指した新たな空調を開発してまいります。

③　部品力の強化と空調のシステム化の推進

　最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。

　中でも新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」の量産体制を構築したことで、これを中核とした自然の力を活用した製品の開発が可能となりました。

　このことで省エネ、省資源、省コスト、省スペースなどを実現し、脱炭素社会に貢献してまいります。

④生産力の増強と生産効率・省エネの推進

　今後の当社の成長のためには、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場の稼働に加えて、八尾製作所の建て替え等を進めています。

　これら工場では、新基幹システムの導入等の各種DXの推進による効率の改善および再エネ導入等による省エネの推進に取り組んでまいります。

⑤　人財育成を通した企業体質の強化

　全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。