文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営の基本方針と事業を取り巻く環境

当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」という経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送をはじめとする多様な手段で届け続けることによって、安全で豊かな社会に貢献することを目指しています。

2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ禍の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,021億円となりました。中でも、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告が、社会のデジタル化を背景に前年比14.3％増となり、引き続き高い伸び率となっています。当社はこのような市場環境の変化に対応するため、地上波放送に加えて、インターネット配信・海外番販・イベント等を通じて、当社が創り出すコンテンツの価値最大化を目指します。また、高い公共性がある放送局を持つグループとして、社会課題解決への積極的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。

Ⅰ．グループ中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは「2nd STAGE」へ

2021年５月に発表した中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは、大きく変化する事業環境下の様々な課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。そして、最終年度まで残り３年となった2023年５月、「コンテンツ」を中心とする事業グループとしての成長を確かなものにするため、中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」を発表しました。「2nd STAGE」は、中期経営戦略スタートから２年の間に実施した施策の成果と課題、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を記した道標であり、この推進を通じて、「総合コンテンツ事業グループ」として、これまで以上の成長を図っていきます。

１．「2nd STAGE」新たな３つの重点施策

中期経営戦略NEW HOPEは、創る、届ける、「新しいシアワセ」をビジョンに掲げるとともに、当社グループのありたい姿を描いたもので、その実現のために、４つの重点目標を定め、2025年度の最終年度に連結売上高1,000億円を目指しています。

「2nd STAGE」では、さらなる変化の時代に対応しながらグループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させるため、これまでの２年間で実施した施策の成果と課題を踏まえ、後半３年間に取り組むべき３つの重点施策をまとめました。

施策① 人材交差点構想

グループ内外の個の力と全体の力を最大化し、才能豊かな人材が行き交うグループとなり、より多様に、より自由に、コンテンツ、ビジネスのアイデア創造、マネタイズ展開の拡充を加速します。

施策② ＤＸによるビジネス創造

ＤＸは「推進」から「実践」フェーズに入ります。ＣＤＰ（Customer Data Platform）構築、技術研究開発、デジタルマーケティング、グループ全体のデジタルリテラシーの向上等、２年間で強化してきたＤＸ基盤を、データマーケティング・デジタルセールス・新技術・人材育成などの様々な分野につなげて、ＤＸによるビジネス創造を目指します。

施策③ なにわ筋・中之島 ART ARC構想と地域の賑わい創出

2025年大阪・関西万博のメイン会場へのアクセスが良く、アートや健康をテーマにした開発が進む、なにわ筋・中之島・本社（大阪・福島区）周辺エリアを当社のコンテンツを創り、届ける力を活用して、地域とともに、アート・エンターテイメント・ディストリクトへ進化させることを目指します。同時に、本社周辺にコンテンツ制作拠点と地域活性化のための情報発信拠点の機能を持つ第２の創造工場を創出します。

２．2025年度に向けての数値計画

中期経営戦略２年目となる2022年度の業績は、連結売上高870億２千８百万円（数値計画比4.4％減）営業利益25億９千４百万円（同35.1％減）と計画を下回りました。今後、2nd STAGEの重点施策を着実に推し進め、グループの力を最大化することで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。

　2nd STAGEでは、３つの重点施策を通じて、より多様で高品質なコンテンツを創り続ける体制をより強固なものとして、コンテンツを軸に配信、海外販売、映画化、舞台化（演劇）、グッズ販売など、コンテンツのマルチ展開をより一層拡大させていきます。

（１）実写（ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリー等）

　コンテンツ事業においては、地上波放送に加え、配信を含めた多様なプラットフォームでの展開や海外市場を見据えたコンテンツを生み出すことが不可欠となっております。2nd STAGEでは、既存のカテゴリー強化に加え、ドラマも主要コンテンツの一つにすべく取り組みを加速させます。2023年４月に日曜夜10時台に全国ネットのレギュラー枠を新設しました。第１弾はオリジナル脚本作品「日曜の夜ぐらいは…」。28年ぶりのプライム帯（19:00-23:00）でのレギュラードラマ単独制作へのチャレンジとなり、グループ全社でバックアップしていきます。また、2022年10月クールに深夜枠で放送したドラマ「推しが武道館いってくれたら死ぬ」は映画化し、2023年５月に劇場公開しました。グッズ販売などのマルチ展開も強化していきます。

（２）アニメ

　アニメは、地上波放送に加え、配信や海外販売等コンテンツのマルチ展開を行い、収益の多角化を図っているコンテンツ事業の主要分野の一つです。2022年度は、アニメ商品化事業を展開するゼロジーアクト株式会社をグループに加え、商品化事業も強化しました。今後、アニメ周辺事業や海外展開の一層の強化を図ります。

（３）イベント・舞台（演劇）・音楽

　グループ会社が連携して推進しているイベント・舞台（演劇）・音楽は、コンテンツ事業の中でもリアルなファンとのエンゲージメントを図る場として、またコンテンツのマルチ展開の一環として、事業の幅を広げる重要な分野と位置づけております。今後も、より一層の拡充を図ってまいります。

Ⅱ．事業別戦略

　当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。

１．放送事業

　ＡＢＣテレビ・ＡＢＣラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業は、2023年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示し、同時に当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、「すべてはコンテンツのために」をスローガンに一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者に届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化を進めております。

２．コンテンツ事業

　「2nd STAGE」のキードライバーであるコンテンツ事業では、まず、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。2022年度は、インターネットライブ配信の「バーチャル高校野球」が複数のプラットフォームでの配信を行い、より多くの視聴者に感動を届けました。2023年度は、当社として28年振りのプライム帯全国ネットのレギュラードラマ枠にチャレンジしております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化してまいります。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、舞台、音楽分野にも注力してまいります。

３．ライフスタイル事業

　今後も、安全・安心・快適で心が満たされる暮らしを実現するため、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供していきます。住宅展示場およびＨＤＣ（ハウジング・デザイン・センター）は、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」として発展・進化させていきます。通販事業では、テレビ通販だけでなく、新しいＥＣサイト（ちょっとした時間を自分らしく重ねるヒントを提案するＥＣサイト「itomani（暇に）」）を立ち上げ、成長させていきます。ＡＢＣゴルフ倶楽部は、「名門ゴルフ倶楽部」としてのブランドを維持しながら、誰もが楽しく過ごせる空間を創造することを目指していきます。

Ⅲ．その他

１．報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ

　当社グループは、放送を通じて正しい情報の発信に努めております。また、今後発生が予測される大災害においても、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

２．プライム市場上場会社としてのガバナンス

　当社はプライム市場のコンセプトに基づき、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、より高い水準のガバナンスを維持しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。またコーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、その活動を統合報告書（英文開示を含む）、サステナビリティレポート等を通じて積極的に開示しております。