文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．事業別戦略

　当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。

１.放送事業

朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業では、主力のテレビ広告市場において先行きの不透明感から、広告主が固定費を見直す傾向が続いていましたが、2024年度は、コロナ禍からの回復でサプライチェーンが正常化したことや、円安の影響などでインバウンド需要が増加して企業収益の回復、消費者の購買意欲が高まったことなどで、３年ぶりに増加に転じました。これに加えて、当社としても、朝日放送テレビが個人全体視聴率で12年ぶりの４冠（全日、ゴールデン、プライム、プライム２）を達成し、高い視聴率を背景に放送事業の業績回復が顕著でした。2025年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示すと同時に、当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化も進めております。

２.コンテンツ事業

　成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、音楽分野にも注力しております。

　コロナ禍で急速に進んだオンライン化で、動画配信サービス市場が急速に伸び、コンテンツプロバイダーの競争が激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメント系コンテンツのニーズも高まっています。海外コンテンツ市場も活況で、特に、家庭用ゲーム、アニメ等を中心に日本のコンテンツの海外展開は増加傾向にあります。質の高いコンテンツを、多様な手法で視聴者・リスナー・消費者に届ける総合コンテンツ事業グループとして、海外展開の強化・ラインナップの拡充等により、さらなる成長を目指します。

３.ライフスタイル事業

　ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。そうした中、当社は、業界のパイオニアとして、トップクラスのシェアをもつという優位性を活かしながら、単に住宅を展示する場から、顧客に寄り添いライフスタイルを提案する場に進化させていく戦略をとっております。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供し住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」として発展・進化させていきます。

　通販事業においてはＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進んでいます。同時に市場競争は激しさを増しており、インターネットを通じて、様々な情報があふれています。安全・安心な商品を届け、生活者の豊かな生活に貢献していきます。今後も市場成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。

Ⅱ．業績の推移と2026年３月期予想

2024年度の業績は、連結売上高は919億２千３百万円となり、４年連続の増収となりました。営業利益は25億９千１百万円、経常利益は25億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億２百万円となり、前年同期比ですべての利益が大幅な増益となりました。2026年３月期も連結売上高は925億円、営業利益・経常利益はともに27億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円と、増収増益を見込んでいます。

Ⅲ．人権に関する取り組みの強化

　当社グループは、2024年４月に朝日放送グループ人権方針を制定しました。本方針に基づき、人権に関して2026年度までのロードマップを策定し、取り組みを実施しております。

１．人権デュー・ディリジェンスの実施

2024年度は、当社の人権リスクの特定と評価に着手し、当社および朝日放送テレビ株式会社の役員・従業員を対象にアンケートを実施しました。2025年度は当社グループ全体をリスクの特定の対象範囲として広げてまいります。

２．社内啓発・教育

2025年度は、各種ガイドラインを策定し周知するほか、当社グループで毎年実施しているコンプライアンス研修において、人権に関する内容を強化し、意識の徹底と理解の浸透を図ります。

３．人権相談窓口の設置

従来の内部通報窓口に加え、ステークホルダーの皆様からの人権に関する通報に対応するため、新たに人権相談窓口をウェブ上に設置しました。(https://corp.asahi.co.jp/ja/company/rule/human-rights.html）

　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）に「人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす」を掲げており、人権デュー・ディリジェンスなど今後も取り組みを進めてまいります。