文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 中長期的な会社の経営方針

　当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。

　当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,600億円、連結営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2026年３月期は営業利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円の達成を目標としております。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

　国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。

　民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

　また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。

① サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。

　当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

　事業を通じた脱炭素社会への貢献については、最重要KPIとして脱炭素社会へ貢献する事業の売上高比率を水環境・産業事業ともに20％以上、脱炭素社会へ貢献する研究開発費の比率を30％以上と掲げております。当連結会計年度における売上高比率は水環境事業で39％、産業事業で48％、研究開発費は33％となりました。引き続き、気候変動などの環境課題の解決に取り組み、事業を通じて脱炭素社会へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。

　当社グループでは、月島ホールディングス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会ならびにその下部組織である４つの分科会において、サステナビリティ経営に関連する各種施策の検討および推進に取り組んでおります。

2024年度の主要な実施事項は次のとおりです。

　当社グループは、今後とも働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。

② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化

　水環境事業では、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合しました。両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業などの創エネルギー事業や、両社の技術を融合させた汚泥焼却炉の拡販などのシナジー創出に取り組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業については、JFEエンジニアリング株式会社との統合効果によりノウハウと実績を積み重ねることで対応力を強化してまいります。技術開発については、循環型社会の構築に貢献する下水からのリン回収技術やICT／AI活用技術に取り組んでおり、事業基盤および競争力の強化に努めてまいります。

　産業事業では、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を図っており、「超微粒子晶析装置」のパイロット機による顧客のサンプル製造に協力することで機器の販売につなげてまいります。産業インフラ分野では、業績が悪化した月島機械株式会社においては、再生計画を策定・推進しており、受注の回復および補修工事やスペアパーツなどのアフターサービスの強化による収益力向上に取り組んでおります。プライミクス株式会社においては、化粧品・食品・医薬向け等のライフサイエンス分野における高速攪拌機の受注が好調に推移しており、さらなる受注の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。環境分野では、月島環境エンジニアリング株式会社においては、廃棄物焼却設備などの受注が好調であり、子会社間の吸収合併も実施して産業事業における環境分野の運営効率化に取り組んでまいります。

　両事業に共通する施策として、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。水環境事業では、官民連携事業「ウォーターPPP(*)」に類似する先進的な事例として「箱根地区水道事業包括委託事業(第３期)」を受託することで、事業領域を拡大いたしました。産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア排水処理案件を受注しました。引き続き、脱炭素社会に貢献するため、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取り組んでまいります。また、グループ横断の取り組みとして、事業戦略会議を設置し、成長戦略に関する議論を推進することで持続的な成長を目指してまいります。

 *：ウォーターPPP

　上水道、下水道、工業用水道分野における官民連携事業の推進のため、公共施設等運営事業（コンセッション方式）に加え、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式として新たに位置付けられた「管理・更新一体マネジメント方式」を含めた事業

③ 資本効率の向上と株主還元の拡充

　当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内とするために継続的な縮減に取り組んでおります。このたび、縮減をより一層加速させるべく、政策保有株式の売却金額目標を本中期経営計画期間中に70億円以上から120億円以上に変更いたしました。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。

　株主還元につきましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、後掲「第４　提出会社の状況　３　配当政策」記載のとおり、適宜株主還元方針の見直しを行っております。

　機動的な自己株式の取得にも取り組んでおり、2024年12月３日に18億円を上限とする自己株式の取得（2025年１月９日～2026年１月８日）を決定しました。さらに2025年５月９日に新たに別枠として120億円を上限とする自己株式取得（2025年９月１日～2026年８月31日）を決定しました。

　今後も収益力の強化と株主還元の充実を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。