文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 中長期的な会社の経営方針

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けております。

　当社グループは、グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進するため、2023年４月より、持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取組んでまいります。

2024年３月期の数値目標については、連結売上高1,300億円、連結営業利益70億円、連結経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2024年３月期の営業利益70億円の達成を目標としております。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響、および原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

　国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されることから、10月に当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、さらなる事業基盤の安定化に取組んでまいります。

　民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。

① サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。

・パーパス
　 「環境技術で世界に貢献し未来を創る」
・グループ企業理念
　 「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します」
　 「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します」
　 「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします」
・長期ビジョン（2030年）
　 「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」
 

　当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取組んでまいります。

　働きがいのある職場環境と制度を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、人材育成に取組んでまいります。これら取組みに対応するため、月島ホールディングスの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　ガバナンス体制については、持株会社体制の移行に際して、内部統制システムを再構築し、更なる強化に取組んでまいります。また、取締役の多様性を確保してまいります。

　なお、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価いたしました。気候変動を含めた環境課題の解決に取組み、事業を通じて脱炭素社会へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。

② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化

　水環境事業については、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を予定しております。両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、国内上下水道分野における強固な地位を確立しリーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業や創エネルギー型脱水焼却システムなどの創エネルギー事業に積極的に取組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業についても、JFEエンジニアリング株式会社との統合効果により対応力を強化してまいります。

　産業事業については、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を図ってまいります。脱炭素技術への取組みとして、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取組んでまいります。

　両事業に共通する施策として、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。

③ 資本効率の向上と株主還元の拡充

　当社グループは、ROEとROICを新たに経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、キャピタルアロケーションを策定し、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については継続的な縮減に取組み、本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内、金額として30～50億円の売却を目指してまいります。

　株主還元につきましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標とし、安定的な配当と継続的な増配に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取組んでまいります。

以上の取組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。