月島ホールディングス
【東証プライム:6332】「機械」
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企業概要
１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の営む水環境事業を100％子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」（2023年４月１日付で「月島アクアソリューション株式会社」に商号変更）に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセールス株式会社」（2023年４月１日付で「月島機械株式会社」に商号変更）にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
なお、本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認され、当社は、2023年４月１日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、2023年６月27日に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）」に記載のとおりであります。
３．技術受入契約
2023年３月31日現在
契約会社名 | 相手先の名称 | 内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
月島機械㈱（当社） | オーストリア | プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術 | 1975年10月４日から | 販売価額に対する一定の実施料 |
米国 | デカンタ遠心分離機の製造技術 | 1988年７月18日から | 同上 | |
スイス | 押出型遠心分離機の製造技術 | 1953年３月17日から 2027年６月29日まで | 同上 | |
ドイツ | 廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術 | 2003年４月１日から 2027年12月31日まで | 対象設備の容量に対する一定の実施料 | |
ドイツ ツェッペリン・システムズ社 | 産業用ミキサーの製造技術 | 1998年10月１日から 2024年８月19日まで | 販売価額に対する一定の実施料 | |
クボタ環境エンジニアリング㈱ | 海水法排煙脱硫技術 | 2005年９月22日から 2024年11月30日まで | 定額一括払 |
４．その他の契約等
2023年３月31日現在
契約会社名 | 相手先の名称 | 締結日 | 内容 |
月島機械㈱ | メタウォーター㈱ | 2007年２月22日 | 水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携 |
ＪＦＥエンジニアリング㈱ | 2010年11月24日 | 海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意 | |
東京センチュリー㈱ | 2017年５月25日 | 下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携 | |
㈱日本製鋼所 | 2018年３月29日 | 両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定 | |
三井不動産㈱ | 2022年３月31日 | 市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約 |
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