以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。

　　　③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。

④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。

　・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供

・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供

 (2) 対処すべき課題

　当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半３カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。

　　(ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要（2024年4月公表）

　　　（ア）中長期外部環境とITメガトレンド

2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。

　　・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化

　　・デジタルサービスの拡大

　　・業界横断プラットフォームの本格化

　　　（イ）当社の目指す姿

　外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。

　　(ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」（以下「中期計画」）の概要（2025年２月公表）

　　　（ア）中期計画で目指す姿

　今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。

　　　　　　・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現

　　　　　　・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長

　　　　　　・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長

　　　　　　・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上

「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15％程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。

1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル

　　　　（イ）中期計画における４つの変革

「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の４つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。

　　（事業収益モデルの変革）

　従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。

（顧客アプローチの変革）

　顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。

（技術獲得・適用プロセスの変革）

　研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。

（社内業務・マネジメントの変革）

　各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。

　（ウ）グローバル戦略

　マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在（120億円程度）の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。

　（エ）外部成長戦略

「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM＆Aを実行していきます。M＆Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。

　（オ）財務戦略

　豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM＆A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M＆Aと株主還元に充当し、大規模M＆A実行時には借入も活用していきます。

　また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。

　（カ）サステナビリティ経営の進化

　当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。

　　　　（人材戦略）

　ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。

　（ガバナンス戦略）

「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。

「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1％程度まで減少しております。また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。