(1）研究開発体制

　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。

　当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。

①　プロジェクトチームによる研究開発活動

②　事業部門が行う共同研究活動

③　中央研究所が独自に行う研究活動

　当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。

　なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取り組むべく1972年に発足しました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組み、当社が他組織と協働する取組みをとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。

(2）当該研究開発業務の目的及び内容

　当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。

①　コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発

②　ＰＰＰ事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発

③　産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発

④　エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発

　また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は192,803千円であります。