企業日本食品化工東証スタンダード:2892】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。

 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。

(2) 経営環境

 世界情勢は、トランプ政権の保護主義的な政策運営に対し、世界各国が対抗措置を講じる懸念もあり、世界経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本国内では、内需を中心に緩やかな経済回復が見られ、金利のある世界に戻り、デフレ脱却に向け前進するものの、米国の政策動向における不確実性や、物価上昇に対する実質賃金の伸び悩みが続いており、今後、日本経済が持続的な成長軌道に移行できるか引き続き注視が必要です。

 長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は、当社グループにとって今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化はさらに進行し、豊かな生活の実現に貢献しうる機能性素材・原材料に対する期待は、今後も益々高まっていくとみております。加えて、世界的なサステナビリティに対する意識はますます高まっており、企業には持続可能な社会課題の解決とそれを通じた企業価値の向上が期待されております。当社では2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全、②豊かな社会の実現、③人材の育成と組織風土の醸成、④社会的信頼性の向上、⑤地域とのつながりを事業活動の根幹に据え、取り組んで参ります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。引き続きサステナビリティ経営を事業活動の根幹に据えており、社会要請の高まりを背景に2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を新たに重要課題として設定いたしました。今年度より新たにスタートした中期経営計画「中経2027」においては、目標とする経営指標として、連結経常利益に加えて、新たにROEを導入し、資本効率の向上を目指します。「中経2027」では、連結経常利益20±3億円、ROE5~6%という目標を掲げており、当年度は、連結経常利益18億円を目標としております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

 当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを念頭に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けて邁進しております。同ビジョンにおいて、中間の3カ年(2025-2027年度)をフェーズ2 施策展開期として位置づけており、新たに3ヶ年の中期経営計画「中経2027」を公表いたしました。事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会環境価値の追求」を、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を掲げ、前期中期経営計画「中経2024」に仕掛けた諸施策の充実・展開を図り、更なる事業の成長を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。

 また、当社グループはでん粉・糖といった素材を中心に様々な市場に対し、素材の持つ可能性を求め、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発・提案、そして拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力いたします。販売面でも、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しておりますが、生活を支える素材を提供する中で、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め、開発と販売の推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。一般工業用用途、食品用途さらにファインケミカル用途を中心に様々な分野で製品開発を進め、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の研究と価値提供を積極的に行い、対面業界への貢献を期して参ります。

 一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。

 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンNSK2030に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.(AMSCO)においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。

 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。

PR
検索