当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にはサステナビリティ経営を基盤とした長期経営ビジョンNSK2030を策定・公表し事業運営に取り組んでおります。

　サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、総務人事担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、部署長を委員とし以下の事項を統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。

①　サステナビリティ経営推進のための基本方針立案

②　基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告

③　サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議

④　その他サステナビリティ経営全般に係る事項

　サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。

(2）戦略

①　気候変動

　当社主力製品の原材料であるとうもろこしは、気候の影響を多分に受ける農作物であることは言うまでもなく、また主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと言えます。TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析とそのインパクトについての評価に向けた社内体制を整えるとともに、当社の事業活動が環境に与える影響、負荷を低減する為、製品、サービスの環境影響を的確に把握し、社会的な要求や法令等を順守することで、省資源、省エネルギー、廃棄物の３R（Reduce 減量・Reuse 再使用・Recycle リサイクル）や化学物質の適切な管理に努め、当社事業のリスク低減を図って参ります。また、企業活動のすべてのステージでさまざまな環境保護活動に関与すべく、環境保全への貢献に資する製品の研究開発に積極的に取り組み、地球環境に優しい企業であり続けるための継続的な改善を推進します。

②　人材育成及び社内環境整備

　当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとの考えのもと、従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指すことを掲げております。

　当社は、組織が機会提供・適切な評価や育成等を通じて従業員の意欲や情熱を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たしつつ、自律的な成長が遂げられるという循環サイクルを目指します。従業員の意欲を図る指標として、全社員を対象とした組織風土調査アンケートを定期的に実施しており、人事評価へのコンピテンシー制度の導入、グローバル人材育成の為の体制構築など、社員エンゲージメントの向上に繋がる施策に取り組んでおります。

a.女性活躍推進

　当社では、2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5％以上にすることを目指し、育成強化を進め、製造業の要である製造現場で女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めています。また、2020年には女性活躍推進ワーキンググループを立ち上げ、2022年度には当社初の女性取締役就任に伴い、女性取締役と女性社員との交流機会を設けるなど意識改革につながる施策を行っており、今後はさらにキャリア意識の醸成をすすめるべくワーキンググループの活動を活性化させてまいります。

b.障がい者雇用

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に業務への適応をサポートする取り組みを続けております。

c.健康経営の推進

　健康経営の精神のもと、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めていくとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得も一層促して参ります。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断における有所見者の保健指導や健康維持に関する教育の機会を設けるなど、産業医や保健師との連携を行っております。

(3）リスク管理

　当社では、リスクマネジメントについて定めたリスク管理規則に基づき設置したリスク管理委員会において、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議し、執行役員会へ報告を行っておりますが、気候変動、女性活躍推進等の職場環境改善、低・脱炭素社会形成に貢献可能なバイオマス素材の利用技術開発などのサステナビリティ関連課題については、サステナビリティ経営推進委員会の中で、各課題毎に2030年度目標を定め、進捗管理を行っています。

　サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社事業活動へ与える影響が特に大きいと見込まれることから、2022年にサステナビリティ経営推進委員会の下部組織として気候変動リスク対応を目的としたワーキングチームを設置し、将来的なScope3の算出やTCFDの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取り組みを行っております。

(4）指標及び目標

①　気候変動

　自社の温室効果ガス発生量（Scope1及びScope2）の2019年実績としては以下を公表しており、2030年度までの削減目標として、2016年度比15％の削減を掲げています。国内の生産活動に限定せず、タイ国に所在する当社関連会社であるAMSCOのバイオガス事業の発展等、新技術の導入及び生産体制の見直しにより更なる環境負荷低減を目指します。

　目標値：2030年度までに温室効果ガス発生量（Scope1＋Scope2）を2016年度比15％削減（2016年度温室効果ガス発生量217千t/CO2）

　実績値：202千t/CO2（2019年度実績※）

　※環境省ホームページ「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 集計結果」にて公開

②　人材育成及び社内環境整備

a.女性活躍推進

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。

　目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする

　実績値：6.3％（2023年3月31日時点）

　他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第1企業の概況　5従業員の状況」をご参照ください。

b.障がい者雇用率

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。

　目標値：2.3％（2022年度法定雇用率）

　実績値：3.3％（2022年度実績）