文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループの企業理念

Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義）　：計測技術で社会に貢献

Ｖｉｓｉｏｎ　（私たちが目指す姿）　：テクニカル商社への転身

Ｖａｌｕｅｓ　（私たちの価値観）　　：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業

　みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

(3)　当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

　当社を取り巻く経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。

　当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。

　当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、2024年５月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。

　マクロ環境の不確実性は高まっておりますが、2025年度は、中期経営計画２年目の目標の実現に向けて、売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります。

(4)　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　マクロ環境は、各国の政治情勢等による世界経済への影響や、地政学リスクの高まり、中国経済の停滞長期化懸念に加え、米国の関税政策によるインフレ再燃や景気下振れといった不確実性の高まりも相まって、混沌とした状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。

　自動車業界においては、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向け電子化・デジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において積極的な投資が見込まれております。当社は、幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで、業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注及び収益力の拡大を図ってまいります。

　当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域の拡大や、お客様へのシステム提案力の強化、グローバルビジネスの拡充等を通じて、中長期的な成長を目指してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上等、人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等を継続し、経営基盤も強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。

　今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。