文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループの企業理念

Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義）　：計測技術で社会に貢献

Ｖｉｓｉｏｎ　（私たちが目指す姿）　：テクニカル商社への転身

Ｖａｌｕｅｓ　（私たちの価値観）　　：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業

　みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

(3)　当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、ＩｏＴや５Ｇに関連する社会インフラ整備の投資が増加しております。

　このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉えて、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、引き続き海外拠点網の拡充などグローバル展開の強化を図ってまいります。

　世界経済の後退懸念等、マクロ環境の不透明感は益々高まっており、予断を許さない状況ではありますが、中期経営計画の最終年度である2024年３月期につきましては、売上高1,100億円、営業利益39.5億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を想定しており、中期経営計画の完遂を図ってまいります。なお、世界的に経済環境が大きく変動し、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります

(4)　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

急速な金融引き締めの反動による世界経済の後退懸念や、欧米で表面化した金融システム不安が経済活動に与える影響等のリスクが当社に影響を及ぼす可能性がある一方、成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれます。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向けデジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において引き続き積極的な投資が見込まれます。

当社グループでは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として成長戦略を引き続き推進してまいります。成長が見込まれる４つの市場開拓に向けては、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業の更なる強化や、５つの事業を中心に事業領域の拡大を図ってまいります。

また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等のグローバル拠点網を活用し、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えすると共に、グローバル体制の整備・拡充を進めてまいります。

2022年７月には新たな人事制度を構築し、処遇の向上や適正な評価制度を整備すると共に、教育制度の充実も進めております。今後も、社員のモチベーションアップとスキル向上を図り、当社の企業理念・成長戦略に資する有能な人材の確保・育成に向けた人的資本投資を強化してまいります。また、ＤＸを活用したマーケティングの強化や、システム化・業務フロー見直しによる業務効率化も進め、経営基盤・管理体制の強化も図ってまいります。

今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。