当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般

①　サステナビリティに対する考え方

　当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献することと捉えております。「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた企業理念に基づき、当社グループの事業活動・成長を通じて、お客様や全てのステークホルダーの発展、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

②　ガバナンス

　当社では、取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。毎月１回厳正に開催している他、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。また、経営全般に関して迅速な意思決定と柔軟な組織対応を目的に、取締役及び執行役員が出席する経営会議も月１回開催しております。

　サステナビリティに関する重要事項（Ｅ・Ｓ・Ｇに係る取組）についても、取締役会や経営会議で迅速かつ的確に審議・決議しております。

　また、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上に向けて、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、取締役会や監査等委員会等から構成されるガバナンス体制を構築しております。詳細については「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

③　リスク管理

　当社は、上述した体制に基づき、グループ経営に関する様々なリスクを定期的にモニタリング・評価し、対処策を適時に検討・指示・実行しております。リスク管理の詳細については「３.事業等のリスク」に記載しております。

(2)　当社グループの企業理念

　当社グループは、2022年８月に企業理念を再定義しました。創業時よりその歴史の中で受け継いできた精神や信念等を示した企業理念を大きく変えるものではなく、今後、長期的なスパンで更に成長・発展していくうえで大切にすべきことを「Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）、Values（価値観）」に整理したものとなります。

　当社は、計測技術を主体にお客様の発展に貢献することで成長を遂げてきており、今後も計測技術を更に向上させ、お客様に貢献し続けることを喜びとし、その実現を通じて社会貢献を果たしていく。こうした思いを込め、企業理念の中核要素となるPurposeを「計測技術で社会に貢献」としております。

(3)　人的資本に関わる戦略・取組等

①　人的資本経営の考え方

　企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げて、お客様や社会への貢献に加えて、社員の人間的な成長を重んじそのチャレンジを組織として最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。

　社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となる人的資本の蓄積に繋がる、という考え方の下、人材を最大限に生かす人的資本経営を実践しております。

②　人材育成・社内環境整備に関する方針と取組状況

　当社の企業理念や成長戦略に資する有能な人材を確保・育成することが、人材育成及びそのための環境整備の基本方針・目的となります。

　当社では、社員がモチベーションやスキルを継続的に向上させるための風土や文化を醸成すると共に、環境を整備し機会を提供していくことが重要と考え、その実現を念頭に人的資本投資を積極的に行っております。

　具体的には以下のような取組を行っております。

(a)　新人事制度導入

　当社は、2022年に人事制度を見直しました。具体的には、「社員を大切にする」「成果主義をより鮮明にする」「男女・国内外平等を実践する」「モチベーションが上がる仕組みとする」を目標に、処遇の改善に資する給与制度の改定、並びにダイバーシティを念頭に女性や外国人社員が多様な働き方やキャリアパスを選択できるような等級制度の再構築、を行いました。

　また、業績評価や能力評価による適正な評価、評価に見合った処遇、外部水準を意識した給与水準への是正を目的に、評価制度も見直しました。今後も制度の改善を図り、社員のモチベーションやエンゲージメントを高める施策を展開してまいります。

(b)　退職金制度見直し

　社員の処遇改善に向けては、退職金制度の見直しも実施しております。具体的には、2023年４月より、従来の退職金制度に加えて、確定拠出型年金を新たに導入しました。

(c)　採用強化

　成長戦略を実践するためには、人材の確保は重要課題であり、新卒の定期採用に加え、多種多様なスキルを持つ中途人材も積極的に採用しております。

　新卒採用では、人事制度改定に合わせ初任給の引き上げを行なったほか、適性な人材を確保するため面接方法も見直しました。また学生向けに「若手社員の１日密着取材」の動画を作成し、入社後のミスマッチによる離職防止にも努めております。

　事業領域や業績の更なる拡大を図るためには、技術や経験を有する人材の確保が不可欠であり、中途採用にも注力しております。適正な処遇やポストを整備し、当社の成長を支える人材として育成してまいります。

　こうした取組の結果、2022年度は54名（新卒４名、中途50名）を採用しました。また、2023年４月入社の新卒者は11名となります。今後も採用強化を図ってまいります。

(d)　教育体制充実

　新人事制度の等級に合わせて、等級の定義も見直しました。新入社員研修や管理職研修等の従来の研修に加え、各等級で期待されるスキル・能力を、習得、育成するための階層別研修や職種毎の職務別研修等、体系的な研修制度の確立を図っております。

　また企業理念を実践し、環境変化に柔軟に適応できる人材を育成するため、外部機関による研修のほか、内部講師による研修も充実させています。今後も個々人の能力開発に加え、組織力向上を図ってまいります。

　今後もこうした取組の強化を通じて、社員のモチベーション・スキル向上を図ることで、社員のエンゲージメントを高めて、当社の持続的な成長に繋げてまいります。また、人的資本経営の高度化を念頭に、経営戦略及びその遂行に向けた人材戦略の策定・見直しにも引き続き取り組んでまいります。

(4)　指標及び目標

　社員エンゲージメントサーベイ 調査結果

［実績（2022年度）］　　　　　総合満足度：3.68点　　勤続意向：3.89点

［目標（2023年度予定）］　　　総合満足度・勤続意向共に2022年度実績を超える水準

（注）調査は「１～５」の５段階評価（平均３点）

　女性管理職比率

［実績（2022年度）］　0.5%

［目標（2027年度）］　2.0%

　参考：人的資本に関する各種指標

(注)上記計数は提出会社の数値（連結と記載する数値を除く）。