Ⅰ　アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

Ⅱ　連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。

１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合

　統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

　当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

　なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

２．譲渡の理由及び目的

　当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「新生チーム日軽金への取組み」と、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針に掲げ、企業活動を進めております。

　当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めております。

　東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品まで、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。

　近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。

　しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のため、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。

３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　160,000株

（２）譲渡株式数　　　　　　160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）

（３）異動後の所有株式数　　０株