長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。
　当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
　当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の2本部体制としました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力しております。

　研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。

　当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,753百万円であります。

　当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(マテリアルズ事業)

「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。
　当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発を進めております。また、アクリル酸エステルでは、新規バイオベースアクリレートを開発し、顧客評価が進展しております。さらに、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。
　当事業における研究開発費は、8,374百万円であります。

(ソリューションズ事業)

「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質（QOL）の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。
　当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、半導体分野で用いられる微粒子の新タイプを上市しました。水素分野では、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータにおいて、トクヤマ社との「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」がNEDO事業として採択され、また、実用化に向けた顧客での評価も進展しております。さらに、電池分野において、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」では、製造設備の立ち上げを進めているメーカーへ資本参画すると共に、研究員・技術員を派遣し、量産体制の構築を進めております。

　当事業における研究開発費は、7,379百万円であります。