企業日本板硝子東証プライム:5202】「ガラス・土石製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

1.経営方針

 NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命:NSGの存在意義」、「目指す姿:NSGのなりたい姿」、「コアバリュー:働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

 当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

2.マテリアリティ

 当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を2軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年3月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。

 

マテリアリティ

2030年3月期 目指すべき姿

経営の基本となる

マテリアリティ

健康と安全

強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。すべてのリスクが適切に管理されている。特に重要なリスクについては、高いレベルの管理が行われている。デジタル技術の使用により、管理レベルを大幅に向上する。

倫理・コンプライアンス

倫理・コンプライアンス(E&C)プログラムの定期的な改善によりグループリスクに対処し、ステークホルダーとのパートナーシップと信頼を獲得する。

安全で高品質な

製品・サービス

サプライチェーン:

持続可能なサプライチェーン戦略を実施し、環境と社会への悪影響を最小限に抑え、イノベーションを促進し、廃棄物とリスクを削減し、NSGのブランドを高める。

 

品質:

顧客満足は、当社グループの中核的な使命であり続ける。より高度な自動化とデジタル化をプロセスに取り入れることにより、安全で高品質な製品とサービスの提供を強化する。

競争力の源泉となる

マテリアリティ

環境

持続可能なプロセスを導入して環境に配慮した製品を生産し、脱炭素社会と循環型社会に積極的に貢献することで、ステークホルダーの期待を超える。

社会シフト・

イノベーション

NSG独自のガラス技術を強みに、ステークホルダーの皆様から信頼されるパートナーとなり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。

ヒューマン

キャピタル

従業員に対する提供価値:

グローバルに一貫した雇用者ブランドにより、NSGを競合他社と差別化し、各地域での適応を可能にするとともに、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指す。

 

DEI:

誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となる(“#BeYourselfAtWork”活動)。​

外部機関からの受賞に値するリーダーとして認められる。

3.NSGグループの中期ビジョン

 また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の4つを掲げています。

①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現

 する価値を創造する

②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、

 提供する

③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを

 提供する

④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資

 を続けていく

4.中期経営計画「2030 Vision:Shift the Phase」

 2024年3月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの4つの「D」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。

(1)財務目標

(2)戦略方針

5.中期経営計画「2030 Vision:Shift the Phase」の進捗状況

(1)財務目標

 欧州経済減速の影響を大きく受けましたが、欧州の建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業以外の事業は計画通り進捗しています。引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。

(2)戦略方針

 欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と4つの「D」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。

6.経営環境および対処すべき課題

(1)当社グループを取り巻く経営環境

 2025年3月期は、2024年3月期から続く欧州の景気減速の影響、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州の経済減速の影響を大きく受けましたが、第4四半期は販売価格の改善による回復の兆しもありました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は堅調に推移しており、第4四半期には米国の新設備で生産を開始しています。自動車用ガラス市場は、欧州での自動車生産減少、アジアと北米の一部取引先での生産停止の影響を受け需要の回復が遅れ、欧州を中心に資産稼働率が低下しました。さらに世界的なインフレ傾向により、人件費等その他コスト上昇の影響を受けました。高機能ガラスは、多くの市場で需要の回復が継続しています。

 また米国関税政策の影響という不確定要素もありますが、ガラス製品は基本的に地産地消であるためその影響はそれほど大きくはないと想定しており、政策の動向を注視しつつ関税やコスト増加に対して価格転嫁等により対応する方針です。

 欧州の経済減速や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。

 引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。

(2)対処すべき課題

 当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。

 前述の通り欧州の経済減速や世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響は暫く継続する見込みであり、また日本での金利上昇の兆しも見られます。これに対しては、事業環境の変動に伴う業績影響の低減をさらに進め、多額の有利子負債に依存しない事業体質を確立することが非常に重要です。

 中期経営計画「2030 Vision:Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの4つの「D」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。

 「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。

 「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。

 「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMIと捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。

 「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、当社が、真に情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の4つのFを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。

 これらの戦略を実行し、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。

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