文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

　　(a)技術の伝承と生産性の向上

　　　・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。

　　　・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。

　　(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進

　　　・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。

　　　・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。

　②数値目標（令和８年３月期）

　受注高　　　　　　　　　　　　　　　28,950百万円

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　29,330百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　 1,460百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　 1,630百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 980百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。

　以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。