文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  (1) 会社の基本方針

・企業理念と「Vision2030」

　当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。

　更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。

<持続可能な社会の実現への取り組み〉

　企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。

・リージョナル経営の推進

　当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。

・配当方針と株主還元への取り組み

　配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。

  (2) 中長期的な会社の経営戦略

2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。

　具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。　

　また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。　

　さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。

  (3) 目標とする経営指標

第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。

（第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）

・売　　上　　高　　　　　1,410億円

・営　業　利　益　　　  　  175億円

・経　常　利　益     　     211億円

・売上高営業利益率       12.4％以上

・売上高経常利益率 　　　15.0％以上

・自己資本利益率(ROE)　 　　8％以上（長期的には10％以上）

 （4）会社が対処すべき課題

2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。

　また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループでは、将来の持続的成長に向けた基盤構築、人材力の強化、そして変化に柔軟に対応できる業務体制の整備が重要な課題であると認識しております。

2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。

　また、持続可能な成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。さらに、国内事業の連携強化と海外事業拡大を目的として、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進します。そのために、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、双方向コミュニケーションの強化を図ってまいります。

　第5次グループ中期経営計画における重点項目と取り組み方針

① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り
　将来の成長に向けて、海外事業の拡大や新技術・新事業への投資を積極的に進めるとともに、既存事業の収益性を高める取り組みを推進することで、「Vision2030」の実現に向けた確かな成長基盤を築いていきます。

② 業務改革
　AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。

③ 人材育成
　多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。

2028年の創業100周年に向け持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めていくとともに、「Vision2030」の実現に向けて企業価値の向上を図ってまいります。

 （5）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

　この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。