企業兼大株主日本ゼオン東証プライム:4205】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針について

 当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地(ゼオ)と永遠(エオン)からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。

 その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。

(2) 経営環境について

①全般

2024年度決算は、シクロオレフィンポリマーおよび光学フィルムの販売が堅調に推移したことに加え、エラストマー素材における販売価格改定の進捗、為替円安の進行などにより、前期比増収・経常増益という結果となりました。2025年度は為替影響や原料価格下落による製品販売価格への影響など、厳しい経営環境を予測していますが、中期経営計画「STAGE30」第3フェーズ初年度として『選択と集中』を旗印に掲げ、さらなるスペシャリティケミカル企業への飛躍を遂げるべく、事業構造の転換の歩を着実に進めたいと考えています。

②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』

 私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。

 また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』(ステージ30)と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。

①CO2排出量42%削減(2020年度比、当社グループのScope1+2を対象)

②SDGs貢献製品の売上高比率50%

③既存事業のROIC9.0%

④新規事業の売上高600億円増加(2019年度比)

⑤従業員エンゲージメント75%

⑥外国人/女性役員比率30%(取締役および監査役 社内・社外を問わない)

 なお、上記2030年度の目標値に対する2024年度の進捗状況は以下の通りです。

①CO2排出量:23年度削減率12%(23年度実績86万トン、24年度実績集計中)

②SDGs貢献製品の売上高比率:35%

③既存事業のROIC:6.3%

④新規事業の売上高:64億円増加

⑤従業員エンゲージメント:52%(2024年9月調査時点)

⑥外国人/女性役員比率:25%

(4) 対処すべき課題について

 当社グループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2023年度から2026年度を「STAGE30 第2フェーズ」と位置付け、以下の4つの全社戦略によりガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいりました。

①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する

②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献する

③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る

④経営基盤を「磨き上げる」

 今後は2025年度から2028年度を「STAGE30 第3フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を目指します。当社の取り組むマテリアリティは以下の通りです。

・心からワクワクできる会社の実現

・イノベーションでほかにない価値を提供

・強固なガバナンスの構築

・社会の変化に対応した事業構造の転換

・循環型社会への貢献

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