企業兼大株主日本シイエムケイ東証プライム:6958】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。

 このような状況のなか、当社グループは2023年3月期からスタートした第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、5G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。

 なお、第2次中期経営計画(2026年3月期~2027年3月期)の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年9月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。

 また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年7月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。

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