当社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様から見て特徴と魅力のある製品を創出し続けるために、コア事業及びコア技術に重点を置く当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。

　特に新規製品開発に関しましては、当社のコア技術である有機合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックス焼成技術を融和させて、エレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の分野に向けて積極的に取り組んでおります。

　セグメントごとの研究開発活動は、次に示すとおりであります。

　なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2024年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を開発ステップで分類したチーム編成から要素技術の近い製品で分類したチーム編成に変更しております。

（電子・機能製品）

　機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、 脱金属化技術によりメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。

　機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを始めとして、医療・化粧品向けの粘・接着剤製品の開発、また、環境対応樹脂の開発にも注力しております。

　電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は808百万円であります。

（フィルム・シート製品）

　マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により高い機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。

　再帰反射シートについては、車両用ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。

　研究開発費の総額は711百万円であります。

（建材関連）

　住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手すりや外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。

　研究開発費の総額は168百万円であります。

（エンジニアリング）

　産業プラント分野では、石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。また、特殊構造バルブの開発も行っております。

　研究開発費の総額は2百万円であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,020百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれないコーポレート研究費用のほか、改良研究や技術サービスなど現行製品に係る研究費330百万円が含まれております。