文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。

　当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7（クリーンなエネルギーをみんなに）及びSDGs13（気候変動に具体的な対策を）、SDGs11（住み続けられるまちづくり）に貢献するものであります。すなわち当社の存在意義は、サステナブルな社会の実現に貢献することにあると考えております。

このことは1977年に定めた当社の社是（信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする）に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。

(2) 経営戦略等

　企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。

　サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。

　(3) 経営環境

　最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。

① ウクライナ戦争に端を発する都市ガス、LNG及び電力価格の高騰により、当社製品の製造コストが著しく上昇しました。また、原材料メーカーも同様の影響を受け、原材料価格も上昇しました。これを受けて、当社では価格転嫁を実施しましたが、今後については、地政学リスクもあり不透明な状況です。

② 地球温暖化防止の観点から、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）では、燃料や原料を化石燃料から非化石燃料由来に切り替える事業構造の転換が始まっています（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）。一方で、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。

③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。建設業界においても、時間外労働上限規制が適用されました。

④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。

⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。

① サステナビリティ経営の推進

2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。

　中期経営計画の目標として、2030年までにPBR１倍、ROE10％以上の水準を、2026年度の業績目標として売上高150億円、営業利益17億円、ROE８％を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。

１） 環境分野において、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の拡大、新燃料製造やケミカルリサイクルなど需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図ります。

２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。

３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。

４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。

５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。

　中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。

⇒https://x.gd/V3uFj

　注.持続可能な航空燃料

②市場の拡大、収益の確保

１）国内事業の拡大

　国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。

・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上

・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化

・生産部門：生産体制の整備、エネルギー購入コストの低減、生産性の向上

２）海外事業の推進

　以下の対策等により海外事業の拡大を図ります。

・ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組みます。

・ 各国の販売店との協調を通じ、海外での営業強化（建築・プラント）を図っていきます。

③ 人的資本経営の推進

１）JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。

２）「人的資本経営」の考え方に立ち、人への投資を進めていきます。

３）企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めてまいります。

４）健康経営の推進に一層努めてまいります。

５）次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成（ダイバーシティの推進）を進めてまいります。

６）グローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化してまいります。

７）当社の工事分野における総合力の向上のため、協力会社の育成を図ってまいります。

④ コンプライアンスの徹底

１）役職員に対するコンプライアンス教育の徹底（規範意識の向上、ハラスメント防止、インサイダー取引防止、人権尊重など）を行います。

２）反社会的勢力とは一切関係を持たない経営を推進します。

３）内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。

４） 時間外労働の上限規制を遵守します。

⑤ ガバナンス体制の強化

１）2021年度下期から実施しているガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。

２）取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、2024年度に実施した実効性評価については、2025年6月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書において、報告の予定です。

３）任意の委員会として設置している「指名・報酬等検討委員会」及び「経営諮問委員会」（いずれも取締役会の諮問機関）等の運営を通じて、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ります。

４）2023年度より取締役会メンバー等により定期的に開催している「役員集中討議」等を活用し、経営の方向性、人的資本経営、財務・資本政策、IR戦略、ガバナンス・コンプライアンス関連、研究開発・知財戦略、海外戦略などの当社が中長期的に取り組むべき経営課題についての議論を深め、着実に実行に移していきます。

⑥ 危機管理への対応

１）リスク管理委員会を核としたPDCAサイクルの適切な実施により、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を行っていきます。

２）気候変動への対処が喫緊の課題とされている現状を踏まえ、地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。

３）海外事業の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。

４）社内の労働環境やハラスメント等の人権リスクを適切に把握し、その対策を確実に行っていきます。

５）建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、今後とも弁護士との協議を通じて適切に対応していきます。

６）感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応していきます。

⑦ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

　オフィス業務においては、ワークフローシステム活用によるペーパーレス化や、RPAやAIなどを活用した定型業務の自動化を行い、また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。その他、基幹システムの刷新と機能拡張を進め、更なる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。

⑧ 労働災害・品質クレームゼロへの取組み

　労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。

　上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上を図ります。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げて努力します。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及びROEを重視しております。成長性と収益性の観点から、

2024～2026年度を期間とする中期経営計画を策定し、推進しております。

　中期経営計画では、サステナビリティ経営を推進し、社会に貢献する事業の拡大を図ってまいります。

　これによって、2030年のありたい姿として以下を目標とします。

・　ROE　10%程度

・　PBR　1.0以上

　この目標を早期に達成し、さらに高みを目指していきます。

　中期経営計画（2024～2026年度）の目標・実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　注.（）内は中期経営計画の計画値

(6) 「株主資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み

　当社グループでは、2030年のありたい姿として上述のとおり目標（ROE10％以上）を掲げ、中期経営計画に基づく取組みを着実に実行することにより、2026年度にROE8％の目標の達成を目指します、中期経営計画の進捗状況は２.2-1(3)をご参照ください。

　また、資本コストをふまえた社内のハードルレートを設定し、今後の投資に当たっては、事業性を見極めながら、サステナビリティ経営の方向性に合致する事業案件に積極的に投資する方針で投資検討を行ってまいります。