当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2－1　全般

　当社は、「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた2021～2023年度を期間とする中期経営計画を策定して開示しております。その戦略及び目標等につきましては前述のとおりでありますので、以下に全般的な事項に関するガバナンス及びリスクと機会、人的資本経営の取組みについて示します。

（1） ガバナンス

　当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、経営会議、取締役会の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスクと機会

① リスクに関しては、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを検討認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

② 気候変動を事業機会ととらえ、新事業や新製品の開発に向けた取組みを進めて行く中で、その前提となるマテリアリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定については、2024年６月に開示する予定であります。（昨年のコーポレートガバナンス報告書において、 2023年１月を開示予定としておりましたが、サステナビリティを含む各分野への中期的な投資計画案策定等に時間を要しており、このため当初予定よりも開示時期を延期いたしました）

③ トップダウンアプローチに加え、当社はサステナビリティ経営の推進に向けて、社員が問題意識を共有するため、社内でサステナビリティ経営に関する勉強会を実施するなど、ボトムアップアプローチによる取組みも行っております。

2－2　人的資本経営の取組

　当社は創業以来、さまざまな危機や環境変化に直面する中で、社員一人ひとりが社会の変化を見極め、事業モデルを変化させてきました。さらに変化に対応できるスキルを一人ひとりが身に付けられる研修制度や人事制度を充実させることで、社員が安心して長く働き続ける環境を構築していきます。

（1） ガバナンス

　当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、経営会議、取締役会の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスク管理

　リスクに関しては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

　中でも、将来見込まれる建設業界における人手不足は、当社においても重大なリスクであると認識しております。現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であり、現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しております。

（3） 戦略と目標

　人的資本経営については、2023年２月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行ったことを受け、今後より一層積極的な方策を検討し、推進することとしております。

① 人材育成

・当社は、人材育成方針を以下のように定め、人材の育成に取り組んでおります。

「日本インシュレーションは、独自の製造技術を武器にけい酸カルシウム系の耐火被覆材及び保温断熱材の製造メーカーとして、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。」

　社是である「信頼を高め、付加価値を創造し、人間を豊かにする」を軸に、人材を人財と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「成長意欲にあふれる自立した人材の育成」に取り組みます。

・人材育成プログラムとして、当社では、将来を見据えた、人材への成長投資を推進し、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートするリスキリングを拡大していきます。

　新入社員、中堅社員、幹部社員など階層別に種々のカリキュラムを整備し、社員スキルの向上に努めています。

（注）上表の他、施工管理技士取得支援研修、RPA技能研修等の各事業部単位での人材育成も実施しています。

　また、社内外の研修教育実績を集計したところ以下のとおりであり、今後、前年実績を上回る水準を確保しつつ、計画的な推進を行ってまいります。

② 働き方改革

　いきいきと働きやすい風土づくりを進めるため、以下のような目標と方策を実施しております。

《目指す姿》

・社員の個性を尊重し、お互いが支え合う風土の醸成

・心身共に健康で働きやすい職場作りの構築

・有給休暇取得率80％以上

《主な取り組み施策》

・仕事とライフイベント

・自己実現を支えるワークライフバランス

a)ノー残業デーの実施

　残業時間削減を目的に、全社一斉のノー残業デーを設けて、社員に不要不急の残業をせずに帰宅するように呼び掛けています。

b)有給休暇の取得推進

　計画的有給休暇の取得を年５日設定し、安心して働くことができる環境整備に力を入れています。また、有給休暇取得率の実績は下表のとおりであります。

・仕事と育児の両立支援

　育児休暇取得後の育児短時間勤務を小学校卒業までとしています。

・JIC人材バンク制度

　諸事情により、当社を退職された社員で、将来当社での再就業を希望する方を対象にキャリア登録を行い、再雇用を希望する方も積極的に採用しています。

・自己申告制度

　従業員が現在の職場、担当業務や勤務地等について満足しているか調査し、配置転換の際に経営計画等の会社ニーズと従業員個人のニーズを出来るだけ合致させるための参考にしています。また業務を円滑に遂行するために、上司との面談を通じて、最も適切な部下の育成方向を明確にして能力開発を図ります。

③ 健康経営の推進

・当社は、「JIC健康経営宣言」を定め、目標を設定して方策の推進に取り組んでおり、その取り組みを「見える化」するため、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。初めて認定された2022年に続き2年連続となります。

《JIC健康経営宣言》

　日本インシュレーションは「働き方改革」を推進すると共に「会社の基盤は社員の健康」という認識のもと、従業員一人一人が心身ともに健康で個性や能力を発揮することが，会社の成長につながると考えています。

“従業員が活き活きと働くことができる職場環境と風土作り”をさらに発展させるため，社員の健康維持・増進を支援し、「健康経営」を積極的に推進してまいります。

《体制》

　人事部に属する健康推進担当が中心となり、 産業医や安全衛生委員会等と連携して体制を整備するとともに、効果的な施策を実行していきます。また、健康に関する情報発信だけではなく、従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを積極的に取り入れながら、 従業員の健康づくりや病気の予防に活用しています。

《指標及び目標》

《主な取り組み施策》

・適切なワークライフバランスの維持

・一人ひとりの勤務時間をしっかりと把握・管理することで長時間労働を抑制

・有給休暇取得促進の取り組み

・健康増進イベントの開催

・健康アプリを活用したウォーキング大会を通じて、歩くことの習慣化を促進

・従業員の課題に応じて、各種セミナーを実施

・女性の健康管理セミナー

・健康管理サポート

・健康診断の受診促進や産業医によるケアなどサポート体制を構築