文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。

　株主様には適正な利益還元を。

　お取引先様には公正なパートナーシップを。

　社員には最適な環境と公平な評価を提供する。

　ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」

　を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、温室効果ガス削減目標に関して、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度において73％を、2013年度からそれぞれ削減することを目指すことを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、温室効果ガス排出量ゼロ目標のもと、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。

（２）経営環境

　当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。加えて、2024年５月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1％株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。

2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。

　また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。

　その一方で、当社を取り巻く経営環境は、各国における様々な法規制、為替の変動および国際情勢の変化ならびに石油等資源価格の高騰等には相当の影響を受け易いと考えており、なお一層の洞察が必要であります。

（３）経営戦略・目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

（４）対処すべき課題等

　対処すべき課題等は下記のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①   持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化

　激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた

　めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。

②   環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進

　グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。

　また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。

③   経営品質・製品品質・サービス水準の向上

　お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善

　をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい

　ります。