１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を

　及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま

　す。

(1) 海外での事業活動リスクについて

当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占め

　るその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な

　法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が

　悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

　当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注し

　ているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季

　越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫

　を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

　当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を

　輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影

　響を及ぼす可能性があります。

  (4) 天候要因について

　当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業構造の転換リスク

　当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領

　域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しております

　が、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに

　加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換

　を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や

　完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が

　あります。

(6) 訴訟事件等について

　当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

　当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

２．継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計

　上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に

　関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
  　しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。