当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

　現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、690百万円であります。

　当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 （1）コンデンサ・モジュール

　環境対応車用の車載インバータに使われるコンデンサの製品開発を推進しております。今年度は、高電圧用途のコンデンサ素子の製造プロセスの最適化による性能向上と、複数供給体制の構築のためサプライチェーン強化を進めました。成果物として、カスタム設計品をTier1数社に対して、サンプル提供しております。

　また、市場が期待する性能に対して最適設計ができるように、構成材料の基礎データ取得や解析手法の確立にも取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は435百万円であります。

 （2）電力機器システム

　省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。

　省エネニーズに対しては、注1)回生電力再利用システムをすでに商品化（PAR-CuBe）していますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発を完了し、2024年度は各自動車メーカーの実フィールドでの実証試験にて一定の省エネ効果が有ることを確認しております。本年度は量産採用に向け、設計の最適化を推進してまいります。

　注1)回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。

　脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）の開発を推進しています。2024年度は急速充電規格のCHAdeMO認証取得品にて社内実証実験を推進しており、本年度は実フィールドでの実証試験を予定しております。

　また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しています。

　併せて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視システムや、機械学習を用いた製造用部品の外観・寸法確認システムの技術開発を推進しています。

　今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んで参ります。

　当事業に係る研究開発費は255百万円であります。