文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う個人消費の回復が期待されますが、原油価格など国際商品市況の高騰、さらには、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが続いており、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品については当面は低調に推移するものの、下半期以降は徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略をさらに加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化・加速を積極的に行い、企業価値向上を一層推進してまいります。

中期経営計画(2022年度－2024年度)進捗状況

2022年度の業績及び2023年度の見通しは前述のとおりですが、2024年度以降は、触媒関連製品、電材関連製品等の需要回復や収益性が期待できる医薬中間体、光学材料製品等の機能製品・新規事業拡大を見込んでおります。

　また、近年、当社が注力してきたCO₂吸収材ビジネスは、高難度化合物の新製品開発に成功する等、今後の事業拡大に寄与するものと期待しております。事業ポートフォリオの高度化については、他社との事業提携も視野に入れ一層の収益性向上に取り組んでおります。

　上述のとおり、中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの業績見通しは厳しく、2024年度の目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。

※EBITDA：金利・税金・償却前利益

　　　　　(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)

＜経営指標推移＞

※ROIC  ：投下資本利益率 （Return on invested capital）

※CCC　 ：現金循環化日数（Cash conversion cycle）

① 事業成長戦略加速

　基盤製品の競争力強化/高付加価値化及び機能製品・新規事業拡大の諸課題については次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。その中でも2020年5月に事業拡大のための投資として意思決定した第４系列目のマルチプラント（ＣＭⅣプラント）は、計画どおり2022年10月に商用生産を開始しました。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築は、製品プライオリティ見直しやプロダクトライフサイクルマネジメント（PLCM）に基づくプラント再編及び他社との事業提携の可能性について検討しております。

② 経営基盤強化

　デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しておりますが、マネジメント革新のうちROIC/CCC改善は、さらなる取り組み強化が必要となっており、優先課題として推進してまいります。

③ 人材育成強化・加速

　継続課題である中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

資本コストを意識した経営実現に向けた対応について

　当社では投下資本利益率（ROIC）を中期経営計画の目標に設定しており、中期経営計画最終年度である2024年度には当社の資本コスト（WACC）である８％をROIC目標にしております。2022年度のROIC実績は1.9％であり、中期経営計画目標達成に向けて、全社の英知を結集して取り組んでまいります。

　事業成長戦略（基盤事業の競争力強化／高付加価値化、機能製品・新規事業拡大、事業ポートフォリオの高度化）加速により収益性向上を実現し、経営基盤強化（デジタル革新、マネジメント革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新）及び人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図ってまいります。マネジメント革新の中で掲げておりますとおり、現金循環化日数（CCC）の短縮による資本の効率化、広報・ＩＲの強化、充実による株価向上を図るなど、株価純資産倍率（PBR）改善にも取り組んでまいります。

　以上の取り組みの状況について、積極的に開示してまいります。