当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だけでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

(1）サステナビリティ情報全般に関する開示

① ガバナンス及びリスク管理　

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております（以下ガバナンス体制図）。

　当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。2022年度は「GHG問題」や「ハラスメント」「システムへの悪意ある攻撃や遵守事項違反」などを重要リスクと位置づけて対策を実施してきました。

　ガバナンス体制図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

② 指標と目標

　当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取組み指標（KPI）を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位削減を指標としており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他に食糧分野、ヘルスケア分野、ICT関連分野への貢献を掲げており、それぞれに対応する指標を設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題として、イノベーションの推進、DXによる競争力強化に対する指標を設定しております。各指標に対する2022年度の進捗実績は表サステナビリティＫＰＩ進捗実績のとおりです。

(2）人的資本に関する開示

① 戦略及び指標と目標

　当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとしております。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムへと見直しつつあるところです。「人事制度見直し」は、2023年2月に実施した従業員意識調査（回答率97.8%）の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人事諸制度への改革を目指しております。　

　また、将来の価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）として「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」を設定しており、多様な人材が活躍できる環境づくりという観点で、新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を指標にしております。新卒採用に占める女性社員の割合は目標を20%以上に設定し、障がい者雇用率の目標は法定雇用率を超える2.5%以上に設定しています。2022年度の実績は以下表（サステナビリティＫＰＩ進捗実績）のとおりであり、当社における女性社員の割合は、2023年３月末時点で10.8%、女性管理職の割合は3.4%となっております。指標の一つである新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性管理職の割合を増加させていくことを目指しております。価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めることとしております。男女問わず希望する社員に事業所近隣にある独身寮の居室を提供できるよう、2023年度から2024年度にかけて独身寮の整備を進めているところです。また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。

　サステナビリティＫＰＩ進捗実績