文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

①　経営方針

　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め　社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。

②　外部環境認識

　エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあるとともに、グローバル企業として地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。EV市場については、米国において2022年に成立した歳出・歳入法による影響は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、足元では調整局面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボンニュートラルへ向けた積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。

③　中期経営計画

　中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、自己資本利益率（ROE）11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。

　本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率（ROE）7.5%となりました。また、資本コスト（WACC）5.5%を上回るROIC7.1%を確保しております。今後も資本効率の向上に努めてまいります。

　セグメント別の実績としましては、次のとおりです。

（１）成長市場でのビジネス拡大

　自動車関連については、

・EV用EDU組立ライン、IGBTモジュール組立ライン、インバーター組立ラインは好調に推移しており、ライン全体の標準化および顧客開拓に取組んでおります。

・これらの既存事業に加え、新たな工程での受注獲得・拡大に向けた取組みを実施しております。注力分野であるバッテリー分野において、既存のバッテリーモジュール製造工程、バッテリーパック製造工程、充放電システム（セル製造工程内）でのライン全体の標準化に加え、セル製造工程への参入に向けた開発および試作に取組み、ノウハウの蓄積を図っております。

・キーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。

・受注が拡大する中で、工場スペースや人的リソース不足といった生産に関する課題への対応、継続・拡大につながる量産案件の開発・受注に取組んでおります。

　半導体関連については、

・半導体の微細化に対する顧客ニーズへの対応については課題と認識し、対応した装置開発の取組みを進めてまいります。

・納品までのリードタイム短縮についても課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力やDXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組みます。

・海外関係会社との協力体制構築にも注力しており、既存の中国・台湾エリアに加え、東南アジア・米国など他のエリアにおいても連携を強化しております。

・外部環境の変化に対応し、海外拠点における戦略と機能も再検討し、策定する予定としております。

　その他自動省力機器については、

・事業ポートフォリオの見直しという観点において、搬送設備および医療・理化学機器等、高付加価値かつ高い収益性が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。

・医療・理化学機器においては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。今後は、量産用装置の開発を進めてまいります。

　新規事業創出や事業領域拡充に対しては、事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。2024年度上期には研究開発ラボの本格稼働開始を予定しております。また、M&Aや協業についても積極的な情報収集・検討をおこない、一部協業を実施するなど取組みを進めております。

（２）グローバル企業としての競争力強化

・関係会社拠点エリアにおいて、お客さまやサプライヤーさまとの関係構築および強化に注力するとともに、グループにおける事業の連携性の強化に取組み、お客さまからの信頼の向上につなげております。

・各拠点の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまでEV関連設備事業を中心としてきましたが、半導体関連設備事業にも参入し、事業領域の拡大を図っております。

・グループ全体としては、まずはグループ各社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、それらへの取組みを通じて、将来的にはグループとしての相乗的な価値向上につなげたいと考えております。

（３）ESG経営の取組み強化

・サステナビリティ基本方針を策定し、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。代表取締役社長が委員長を務める社内取締役で構成されており、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。

・2022年12月には統合報告書の初号を発行し、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の強化を図っております。

・今後もさらに取組みに注力するとともに、状況については積極的に開示してまいります。

（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現

・エミュレータの活用の推進やリモートによる出荷前検収、物流解析の推進により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまおよび社会への提供価値の拡大化につなげております。エミュレータについては活用する事業分野の拡大、機能向上を進めております。

・VR等を活用したメタバースの利用拡大を図っております。

・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。