当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。

当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。

経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」

①　全体方針

グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。

（参考）経営計画体系
 

②　2030年度に向けた成長ストーリー

新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。

③　企業価値向上に向けた財務方針

　エクイティ・スプレッドの拡大に向けたＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールを課題とし、なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「株主還元の強化」に注力してまいります。

ア　連結財務目標

※１　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）

※２　2024年５月公表目標

イ　株主還元
　2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。

①　事業強化

ア　観光需要の取り込み

日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。

具体的には、プロモーション強化やデジタル施策連携の実施等を通じて、宿泊・買い物等の需要の取り込み、および箱根・湘南での閑散期における収益の底上げに努めてまいります。加えて、特急の魅力向上等による当社線利用者・顧客単価の増加や、新たな目的地およびコンテンツの育成・増加による当社線への観光客誘引を図ってまいります。

イ　ホテル業の拡大

新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。

具体的には、2030年度までに、「旧箱根レイクホテル^※」、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。

※　旧箱根レイクホテルは、「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ」としてリニューアル開業予定（2025年12月）です。

ウ　不動産業の強化

従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。

具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とＲＯＡ向上を図ってまいります。

エ　交通業の進化

安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

具体的には、当社鉄道事業において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備や耐震補強工事、大野総合車両所の移転をはじめとした大規模設備更新を実施するほか、労働人口の減少を見据え、ワンマン運転の導入や駅業務の省力化等により、2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図ってまいります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、適切な時期での運賃改定を目指してまいります。また、大涌谷駅における新展望エリア「ちきゅうの谷」のオープン等を通じた箱根の各施設の魅力向上を図るとともに、新型特急ロマンスカーの導入に向けた検討を進めてまいります。

オ　ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造

積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸ施策の実施等を通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度におけるストア業の営業利益率３％超を目指してまいります。また、ソリューション開発・提供を強みとしたデジタルによる新規事業の創造に努めてまいります。

具体的には、ストア・小売業において、既存店舗の改装による少人数運営体制の構築および売場面積の最大化、ならびにセルフレジやＡＩを活用した提案発注システムによる運営効率化等に努めるとともに、ＭＤ戦略やオペレーション改革等を実行してまいります。また、デジタル領域では、沿線起点で新規事業を検討するほか、「ＷＯＯＭＳ」をはじめとした新規事業の早期黒字化を図ってまいります。

②　経営基盤の強化