富士急行
【東証プライム:9010】「陸運業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
(2)中期経営計画
目標とする経営指標
2023~2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。
訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年5月10日に「3ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。
| 2022年度(実績) | 2023~2025年度(計画)3ヶ年平均 |
営業収益 | 429.24億円 | 507億円 |
営業利益 | 42.43億円 | 67億円 |
売上高営業利益率 | 9.9% | 13.2% |
経常利益 | 40.07億円 | 63億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 23.18億円 | 38億円 |
ROA(総資産経常利益率) | 4.0% | 6.5% |
有利子負債(金融機関借入金+社債+リース債務等)
2022年度(実績) | 2025年度末(計画) |
611.91億円 | 487億円 |
株主還元
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には1株14円の配当に加え、業績や連結配
当性向30%を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。
(3)経営環境、対処すべき課題
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025年度においては、お客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「超日常」体験の提供や更なるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、「顧客生涯価値」の最大化を目指してまいります。
② 運輸業
運輸事業につきましては、鉄道事業において、国内外からの観光需要の増加に対応するため、臨時列車の増発などにより、輸送力の更なる強化を図るとともに、システム更新による混雑緩和と業務の効率化に取り組んでまいります。また、地域社会との連携を図り、途中下車や周遊促進により、観光列車としての魅力向上と地域の活性化に努めてまいります。バス事業では、富士五湖エリアにおいて河口湖駅から主要観光スポットへの直通バスの新設や周遊バスの増回など二次交通の更なる充実を図ってまいります。また、自動運転EVバスの公道実証実験を継続し、自動運転レベル4での運行を目指した取り組みを行うとともに、EVバスの増車による環境負荷低減にも、引き続き取り組んでまいります。高速バスでは、自社開発した予約システム「SEKITORI」の対象路線を拡充し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。また、社会的な課題でもある運転士不足につきましては、バス路線の再編成などにより効率的な運行に努めるとともに、待遇改善などによる採用強化に取り組んでまいります。
③ 不動産業
不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務(土地の転貸承認申請手続き)の正常化に努めてまいります。また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。
③ レジャー・サービス業
レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、園内にスケートボードパークを新設し、新たな需要の創出を図るとともに、人気キャラクターなど様々なコンテンツとのコラボレーションを通じ、話題の醸成を図ってまいります。また、外国人旅行者を誘致するため、SNSによるプロモーション活動の強化や付加価値の高い旅行商品の造成、シーズナリティ価格の活用などにより収益力の強化に努めてまいります。「さがみ湖MORI MORI」では、周囲の自然を経営資源としたアドベンチャーリゾート、自然環境にやさしいパークをコンセプトに、既存施設の再整備を進め、魅力向上に努めてまいります。キャンプブランド「PICAリゾート」を展開するアウトドア事業につきましては、開業30周年を記念した各種イベントの開催など話題の醸成や、リブランディングによるアウトドアレジャーの更なる魅力を提供し、他社との差別化を進めてまいります。ホテル事業では、ナイトタイムエコノミーなどの新たな余暇提案や多様なニーズに応えることで、各施設のターゲット層に応じたサービスの最適化を進めてまいります。箱根・熱海エリアでは、各施設において積極的な設備投資を行い、エリアの更なる魅力向上を図るとともに、富士五湖エリアとの相互周遊観光の実現によるシナジー効果の創出に引き続き努めてまいります。
④ 安全対策について
安全対策につきましては、グループ共通の安全方針に基づき、全ての事業において安全に対する共通認識を深めるとともに、デジタル技術の活用により、ハード・ソフトの両面でリスク発生を低減し、安全文化の醸成と啓蒙に積極的に取り組んでまいります。また、富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、全ての従業員の安全と安心についても企業活動の最優先事項と位置づけ、労働安全衛生マネジメントに取り組み、安全安心な職場づくりに努めてまいります。
⑤ サステナビリティについて
サステナビリティへの取り組みにつきましては、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の達成に向けた取り組みを展開し、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の見直しや教育プログラムの拡充のほか、オフィスや社員寮の改修など様々な施策を講じ、すべての従業員がわくわく感と夢をもってチャレンジできる働きやすい環境づくりを推進し、人材育成を強化してまいります。
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年(2026年9月)を迎えるにあたり、次の100年へのスタートを切るため、刷新したグループロゴとタグライン「わくわくの最高峰へ」を旗印として「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を新たなステージで提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。
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