当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

　当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。

　このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、具体的な取組を開示しております。気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFDの枠組みに基づいた情報開示に努めて参ります。

＜安田倉庫グループのマテリアリティ＞

　サステナビリティに関する取組及びTCFD枠組みに基づく情報開示の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

＜サステナビリティに関する取組＞

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/292/Default.aspx

＜TCFD枠組みに基づく情報開示＞

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。

(2）リスク管理

　サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスクを選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。 同室により識別されたリスクは、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。

２．人的資本

(1）戦略

　人材育成方針については、長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。

　社内環境整備方針については健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。

　人的資本についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/298/Default.aspx

(2）指標及び目標

（注）　上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。