文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞、ロシア・ウクライナや中東地域の地政学リスクの高まりにより、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。

　当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた制度整備が進展し、原子力発電では女川および島根発電所の再稼働や老朽炉の運転期間の延長、敷地内リプレースの方針明確化など、原子力を最大限活用することに向けた動きが加速しました。再生可能エネルギーは引き続き主力電源として位置づけられており、その普及拡大が進められています。一方で、その導入を着実に進めるためには、火力発電が基盤を支える役割を担う必要があり、特に、液化天然ガスを中心とした柔軟性の高い電源への移行や、高効率な石炭火力発電を含む既存火力発電設備の適切な維持・活用が、安定的な電力供給の確保において重要な取り組みとして示されております。

　今後の見通しにつきましては、政府の総合経済対策によって、国内経済は緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の長期化、米国の通商政策による日本の輸出・製造業への影響等により国内景気に下押しリスクがあります。

　一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、閣議決定された第７次エネルギー基本計画に基づき、「Ｓ＋３Ｅ（安全性、エネルギーの安定供給、経済性、環境性）」の原則を大前提に、「ＤＸ_（注１）とＧＸ_（注２）の進展による電力需要増加への対応」と「脱炭素化に向けた構造転換」の両立によるエネルギーの安定供給と脱炭素電源の確保に向けた取り組みを加速する方針が示されました。2040年を見据えた電源構成のあり方として、原子力発電、再生可能エネルギー、火力発電を、それぞれの特性と役割に応じてバランス良く活用する方向での検討が進められており、今後はこれらを具体的な施策として実行に移していくことが求められています。

　次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力発電所における安全対策工事の継続、大型火力発電所の建設に向けた人材の確保、海外拠点の組織体制の強化、さらに自社のバイオマス発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、企業価値を高め、持続可能な成長の実現に向け努力してまいります。

（注１）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション

（注２）ＧＸ：グリーントランスフォーメーション