文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

当社は、創業50年を機に、これまで託されてきた想いを次世代へとつなぎながら、この先も更なる企業成長を続けていくため、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定いたしました。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年を共に未来を切り開くパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね成長してまいります。

　また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。

① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）

② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）

③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）

④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）

⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.5％、ＲＯＥ21.5％となっています。

(3) 経営環境と対処すべき課題

　当連結会計年度における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　新設住宅着工戸数は、2024年４月～2025年３月累計で816,018戸、前年同期比2.0％の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年４月～2025年３月累計では前年同期比4.8％増加の356,893戸となりました。

　このような環境の中、当社は中期経営計画（2024年度～2026年度）の１年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は昨年度、“DAITO Group VISION 2030”実現へのロードマップの最初の３ヵ年である、2024年度～2026年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、2030年へ向け、「グループ一丸新たな挑戦」をスローガンに、企業価値の最大化へ向けた経営を推進しております。

　本中期経営計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、新たな注力分野への対応という3つの柱を軸としております。最終年度の目標として、売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％以上を設定いたしました。パーパスに基づく考動を基盤に、グループ全社員の力を最大化し、VISION2030の実現に向けて取り組んでまいります。

　セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

①　建設事業

　建設事業では、都市部を重点とするエリア戦略や、情報開拓のデジタル化促進、法人営業の強化等により受注を拡大するとともに、施工体制の効率化による利益率の確保を図ってまいります。

　また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。

また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売り上げの拡大を図ってまいります。

③　不動産開発事業

　他社が管理する物件の買い取りを強化し、現在は一部のエリアで行っている買取再販事業を、全国の主要都市へ展開してまいります。一方、住宅だけでなく、物流施設やホテル、ヘルスケア施設など、非住宅物件の開発・販売を更に促進してまいります。

　また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を開始し、「世界一の大家さん」を目指してグローバル展開を進めてまいります。

④　その他の事業（金融事業＋その他事業）

　エネルギー事業や介護・保育事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。

　また、自治体や企業との共同事業や業務提携につきましても、積極的に模索してまいります。