当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化いたしました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定しており、当社のＮＯＰＡＴ-ＲＯＥの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。

　株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を採用しており、当社のＤＯＥの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。

　ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

2026年３月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。なお、現在当社の一部製品においてＪＩＳマーク表示の一時停止処分を受けております。これに対し、当社グループでは是正措置の徹底及び管理体制の強化を進めており、処分の早期解除が実現した場合は業績の好転が見込まれます。

　中長期的な見通しとしましては、国内塗料市場においては、今後マーケットの大きな伸長を期待することは難しいと見込まれます。一方、サステナビリティに関連する分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけて注力し、収益性の改善に努めてまいります。併せて、新興国を中心とした海外塗料市場を市場の拡大が見込まれる成長市場と位置付け、売上比率を高めていく必要があると考えております。また、当社は前中期経営計画である2023中期経営計画において、５つの重点施策を中心に持続的成長の実現に向けた基盤整備と成長軌道の確立に向けて取り組んでまいりました。各施策における成果と課題は下記のとおりであり、これらを踏まえた当社の課題としては、事業セグメントや塗料部門ごとの戦略を明確にした上で、それにふさわしい人材育成と組織体制を再構築すると同時に、メリハリをつけた資源配分を行っていくこと等と認識しております。

　上記の経営理念と経営環境を踏まえ、事業活動を通じた社会への貢献及びその事業活動の持続性確保という視点から、当社グループが対処すべき重要課題を６つのマテリアリティとして下記のとおり再定義いたしました。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

①安全・快適な社会と社会インフラへの貢献

②未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献

③気候変動対策・脱炭素社会への貢献

④資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献

⑤多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり

⑥コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行

（４）経営戦略

　当社が設定する各マテリアリティの実現に向けて、創立100周年となる2029年度におけるＤＮＴグループのありたい姿として、「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従前より掲げていた連結財務目標「売上高1,000億円、営業利益100億円」を明確な目標として再設定いたしました。さらに、資本コストと株価を意識した経営を推進すべく「ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）8.0％程度の確保、ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％」という２つの業績指標を新たに追加しました。

　これらをグループ共通の中長期目標「ビジョン2029」と位置づけることで、全てのセグメントを通じて企業価値の向上に邁進してまいります。2026中期経営計画においては、ビジョン2029からのバックキャストと2023中期経営計画の振り返りに基づき、３年間で遂行すべき３つの基本方針を定めました。

①成長市場と先駆的領域への注力

　持続性ある事業成長に向けて、サステナビリティ分野を中心とする成長市場や先駆的領域に対して、社内リソースの多くを配分し注力してまいります。

②外部リソース獲得・活用による事業基盤拡大

　市場成長が見込まれる海外において外部リソースの活用を前提とした事業基盤の拡大を推進してまいります。国内においては大きな市場拡大が見込めないものの、効率化を図る上で外部との連携が重要と考えております。

③人材及び事業活動の全社最適化

　設備刷新やＤＸを絡めた職場環境改善を推し進め、照明機器や蛍光色材も扱う総合塗料メーカーとしての優位性を発揮してまいります。

　以上の諸施策を強く推進することで、創業100周年を迎える2029年度には、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円、ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ8.0％程度の達成とＤＯＥ5.0％の実現を目指し、ひいては企業価値の向上に邁進してまいります。

（品質に関する不適切行為）

　当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について一般財団法人日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

　上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、2023年10月26日に公表した不適切行為及び2024年11月29日付で公表したＪＩＳマーク表示の一時停止について、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年５月12日付で調査報告書を公表いたしました。当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め、特別調査委員会の指摘を踏まえ、引き続き全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでまいります。