大成建設
【東証プライム:1801】「建設業」
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企業概要
当社グループでは、中期経営計画（2021-2023）の反省を踏まえ、利益重視の経営方針を明確化するとともに、［TAISEI VISION 2030］の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画を策定しました。
［TAISEI VISION 2030］達成計画は、「企業価値向上に向けた経営資源の配分方針（経営の基本方針）」、「事業基盤の整備方針」、「各事業セグメントの2030年度の目指すべき姿とその実現ストーリー（中長期事業戦略）」、「新たなビジネスモデルの方針」、「事業変革の進め方の方針」により構成されます。
中期経営計画（2024-2026）は、この達成計画に基づき、利益重視の経営数値目標を設定しました。また、投資計画は経営の基本方針（財務政策）に基づいて策定し、将来の成長基盤整備と事業収益獲得に向けた投資を実行してまいります。
［TAISEI VISION 2030］達成計画
■中長期事業戦略
| セグメント | 2030年度に目指す姿 |
| グループ 国内建築事業 | 変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連 サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献 ～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ |
| グループ 国内土木事業 | 高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナー として環境・社会課題の解決に貢献 ～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ |
| グループ 国内開発事業 | 培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加 価値の高いまちづくりに貢献 ～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ |
| グループ 海外事業 | 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会 インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献 ～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ |
| グループ エンジニアリング事業 | 製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコン としての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工 から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供 ～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ |
中期経営計画（2024-2026）
■数値目標（2026年度）
| グループ営業利益 | 1,200億円 |
| グループ純利益 | 800億円 |
| ＲＯＥ | 8.5％程度 |
| （参考）売上高 | 19,500億円程度 |
■投資計画
| 成長投資 | 1,700億円 |
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| 事業投資 | 1,200億円 |
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| 基盤維持投資 | 600億円 |
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| ３か年投資額 計 | 3,500億円 | ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 |
(3) その他経営方針に関する事項
①品質管理への取り組み
当社が施工中の（仮称）札幌北１西５計画における鉄骨建方等の精度不良や世田谷区本庁舎等整備工事における工程遅延の発生を受け、当社は以下の取り組みを開始いたしました。これらを着実に積み重ねることにより、お客様と社会からの信頼に繋げ、品質・工程という当社事業の礎をより強固なものにしてまいります。
カテゴリ | 具体的な取り組み |
品質・工程管理 | ・品質管理本部を設立 ・各支店に品質管理業務に専従する品質管理専任者を配置 ・工事の特殊性を考慮した要員配置の再徹底 ・ＩＴ技術の積極的活用、ＤＸの推進 |
社員教育 | ・「鉄骨アカデミー」の開設 ・いかなる状況でも品質管理が最重要であることの教育実施 ・コンプライアンス研修の実施 ・企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の再周知 |
コミュニケーション | ・作業所・支店・本社の連携、バックアップの強化 ・企業風土改革の実施 |
②時間外労働の上限規制への対応
2024年４月より建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応は、当社グループのみならず、建設業全体の大きな課題であると認識しております。そのような状況のもと、当社は日本建設業連合会の一員として、業界全体における取り組みを推進するとともに、協力会社と協働して長時間労働の是正や建設技能労働者の処遇改善等に努め、魅力的な労働環境の提供に努めております。
また、当社は、「適正な事業量の確保と生産体制の立て直し」を経営課題の一つと認識しており、社員の労働環境を踏まえ、施工量と利益のバランスを見極めながら事業を進めております。加えて、「適正な要員配置と適正工期の確保」、「本社・支店の作業所支援体制の強化」及び「ＩＣＴの活用・ＤＸの推進」等の施策を実施することにより、時間外労働の上限規制へ対応してまいります。
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