当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。

　中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。

　また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。中期経営計画(2024)最終年の全社基本方針として、基盤強化の実現に向けて、「選択と集中」を遂行し、収益力の強化を図ってまいります。具体的には、海外も含めて、伸長する市場、製品群へ資源を集中するとともに、付加価値の高い製品群を拡大してまいります。また、事業ポートフォリオで示した注力分野「情報電子」「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に対して進めている研究開発のスピードアップを図り、早期事業化を目指してまいります。併せて、環境負荷低減など環境課題解決に貢献できる製品群である「環境貢献製品」に対し、廃棄から資源循環、低炭素化などの製品価値を高める仕組みづくりへも取り組みます。特に、資源循環対策としては、リサイクル製品の開発と拡販やケミカルリサイクル原料の製品化に注力してまいります。

　中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。

　中期経営計画(2024)２年目の2023年は、物価上昇に伴う買い控えなどで販売数量は減少するも原材料価格上昇分の製品価格転嫁を維持したことや生産性向上によるコスト削減に努めたことなどにより、連結売上高は計画未達でしたが、連結営業利益は計画達成となりました。

　中期経営計画(2024)３年目の2024年は、インフレの高止まりや金利政策、中東情勢などが及ぼす影響により世界経済は依然不透明感があるものの、半導体や自動車、ディスプレイ市場はそれぞれ回復してくるものと予想しております。

　このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。

　具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力してまいります。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。